株主総会の形骸化とコーポレートガバナンスの課題
株主総会は、株式会社における最高意思決定機関であり、株主が企業経営に対して直接意見を表明できる唯一の場である。
しかし、その実態はどうだろうか。
多くの企業では、取締役会の意向に沿った議案が提出され、安定株主や機関投資家が賛成票を投じることで、ほぼすべての提案が可決される。
その結果、個人株主が反対の意思を示しても影響力は皆無に等しく、株主総会は単なる形式的な儀式に堕している。
企業統治の要であるはずの場が、経営陣にとっての免罪符と化している現状は、極めて憂慮すべき事態だ。
かつて、総会屋の介入を防ぐための法改正が進み、企業に対するコンプライアンスの徹底が叫ばれた。
しかし、その結果として株主の監視の目はむしろ弱まり、不正会計や粉飾決算といった経営の闇が深まる一方となった。
コーポレートガバナンスの強化が叫ばれるものの、その理念は形骸化し、不正の摘発は氷山の一角にすぎない。問題はむしろ、見えないところで巧妙に隠蔽され続けているのだ。
変わりつつある株主総会の形態と「物言う株主」の台頭
しかし、近年「物言う株主（アクティビスト）」の台頭により、企業経営の透明性を求める声が徐々に高まっている。
2022年の株主総会では、株主提案の件数が36件と過去最多を記録し、従来のように企業側の一方的な運営が通用しなくなりつつある。
さらに、新型コロナウイルスの影響や働き方改革の推進により、バーチャル株主総会の導入が急速に進んでいる。
オンラインでの開催が普及すれば、遠方に住む個人株主でも容易に参加でき、議論の可視化によって企業の経営方針に対する監視の目が強化される。
これは企業統治の在り方を大きく変える契機となるだろう。
企業経営の透明性を向上させるためには、株主総会が「経営陣の承認の場」ではなく、「株主が企業の行方を正す場」として機能しなければならない。
インターネットがもたらした情報公開の時代において、経営者が過去のように隠蔽と粉飾で逃げ切ることはもはや不可能だ。
市場の監視者としての使命
私たちは、この腐敗した市場の監視者として、不正を隠蔽する企業や腐敗した経営陣に対し、徹底的に追及する所存である。
誰の目にも明らかな不正が見過ごされることは許されない。経営者の保身のために、株主や従業員、さらには市場全体が犠牲となる構図を断ち切らなければならない。
企業の誠実さが試される時代において、株主総会の改革は避けて通れない。
形骸化した議論に終止符を打ち、株主が真に企業の未来を決定する場へと変えていく。
その第一歩を踏み出すのは、我々のような"監視者"の存在であり、その責任を全うすることが、健全な市場の形成へとつながるのだ。
