M&Aキャピタルパートナーズ、M&A市場の拡大と不透明なリスク

2025年3月29日

M&Aキャピタルパートナーズ、M&A市場の拡大と不透明なリスク──日本のM&A業界に潜む課題とは？

はじめに

2025年3月13日、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 は、有価証券報告書の訂正報告書 を関東財務局に提出した。

同社は、日本のM&A市場において 大手M&A仲介会社の一角を占める企業 であり、事業承継や企業再編に伴うM&A支援を主要な業務としている。

日本のM&A市場は急成長を続けており、2024年のM&A件数は前年同期比19.4%増の3,457件と過去最多を更新 した。

しかし、M&A業界全体では急激な競争激化に伴い、「不適切なM&A助言」「情報の非対称性」「規制の甘さ」といった問題が浮上している。

今回の訂正有価証券報告書の内容を精査することで、M&Aキャピタルパートナーズの財務状況の変化、M&A市場のリスク、不正リスクの可能性 について考察する。

M&Aキャピタルパートナーズの直近の業績は、以下のような傾向を示している。

2024年度は M&A成約件数が増加（221件、前年比+50件） したにもかかわらず、売上と利益が減少している。これは前年に発生した「超大型案件」の影響がなくなったことが要因とされている。

財務状況は比較的健全だが、「投資有価証券」が28億円増加しており、資金の一部がM&A案件以外に流れている可能性がある。

投資有価証券の取得が増えたことで、投資キャッシュフローの支出が大きくなっている。一方で、配当金支払いにより財務キャッシュフローが減少している。

2024年のM&A件数は 3,457件（前年同期比+19.4%） となり、過去最多を記録。特に 中堅・中小企業の事業承継M&A のニーズが高まっている。

しかし、この急成長には問題点もある。

M&A仲介会社の急増
- M&A業界には多くの新規参入企業があり、競争が激化。
- 経験の浅い仲介業者による 「不適切なM&A助言」 が増加。
規制の不透明さ
- 2024年8月に 「中小M&Aガイドライン（第3版）」 が発表され、仲介会社の職業倫理向上が求められたが、実際の取り締まりは限定的。
情報の非対称性
- M&A仲介は 「売り手」「買い手」「仲介会社」の間で情報格差が生じやすい。
- 一部の仲介会社が 利益を優先し、不適切なアドバイスを行うケース が報告されている。

M&Aキャピタルパートナーズは、顧客本位の報酬体系 や KPI管理の徹底 を強調しているが、以下の点に注意が必要だ。

不適切な取引の可能性
- M&A市場全体で 「手数料の水増し」「過大評価された企業価値」「不適切な契約条件」 などが問題視されている。
- 同社の手数料収入構造を精査する必要がある。
特定顧客への依存
- 直近の報告書によれば、特定の顧客 「吉田嘉明」「オリックス株式会社」 が売上の大部分を占めていた。
- しかし、最新の訂正報告書では 「売上の10%以上を占める顧客がいない」と変更されている。
- これは、特定顧客依存のリスクを隠すための意図的な訂正の可能性がある。
投資有価証券の増加
- 28億円の投資有価証券増加 は、M&A以外の資金運用に関する透明性の問題を引き起こす可能性がある。
- 利益操作や資金の流用リスク に注意が必要。