楽天カード、グループ内フィンテック中核としての躍進

2025年4月3日

2024年12月期有価証券報告書レビュー

はじめに

楽天カード株式会社（非上場）は、2024年12月期の有価証券報告書を提出し、クレジットカード業界の構造変化とキャッシュレス推進の潮流の中で、再び安定成長軌道へ乗った姿を鮮明にした。

楽天経済圏の中核を担う同社のパフォーマンスは、グループ全体の資金循環と信用力を支える屋台骨である。

本記事では、財務指標、事業別動向、キャッシュフローの構造、そして今後の戦略の方向性を「論評社」の視点で深掘りしていく。

成長性・収益性では抜群の実績を残す一方、営業CF赤字継続と自己資本の低位水準は財務的課題として残る。

楽天カードは、モバイル・証券・ペイメントなど楽天グループとのクロスユースを強化し、エコシステムの入口としての役割を拡大。

2024年には楽天証券での投資信託カード決済、楽天モバイルとの連携キャンペーンが奏功し、取扱高・リボ残ともに順調に伸びた。

また、マーケティング費用削減や債権管理の効率化も進み、営業利益率の維持と損失率の低下にもつながっている。

楽天ペイメントでは、2024年末に「楽天ペイアプリ」と「楽天カードアプリ」を統合し、UI・UXを刷新。非接触決済の利用促進とアクティブユーザーの維持を狙う。

楽天Edyでは、自治体・インフラ連携による利用シーンの拡大と、プリペイド型の安全性・利便性の両立が進んだ。今後は交通系・公共料金連携などを含むスキーム拡大が期待される。

フィンテックプラットフォームとしての基盤構築が着々と進行している。

資金調達では、借入と社債の分散活用、債権流動化、みずほFGとの提携などにより、流動性と信用力を両立。

資金調達総額は3.1兆円、平均調達コストは年1.13％。きわめて低コストかつ安定したファンディング基盤を維持。

今後の焦点は「楽天カード」単体の収益性維持だけでなく、「楽天フィンテックエコシステム全体の接続拠点」としての中核的機能をどう強化するかにある。

楽天カードは、国内キャッシュレス化の象徴的存在であると同時に、楽天グループ全体の収益構造を支える重要な中核企業である。

投資家視点から見た際の注目点は以下のとおりである。

トップラインの成長性：取扱高24兆円・前年比+13.7%と着実な成長軌道にあり、消費動向・モバイル連携・証券取引などとのクロスユースによる継続的なスケーラビリティが期待される。
営業利益の安定性：Non-GAAPベースで663億円、実際の営業利益も623億円と堅調。コスト削減と債権管理の効率化により、今後も安定した収益創出が見込まれる。
キャッシュフロー構造の二面性：営業CFは赤字だが、主因はカード債権の増加という“成長に伴う赤字”であり、収益性とは矛盾しない。資金調達面ではコマーシャルペーパーや短期借入を活用し、財務CFで資金流動性を補完している点は評価される。
自己資本比率の低さ：2.0％という数値は、金融業としても業界最低水準の一つであり、資本強化の道筋（内部留保／増資／連結最適化など）の明示が求められる。
グループ内での立ち位置強化：みずほFGとの連携や、楽天証券・銀行・ペイメントとの統合機能を担うことで、グループ再編の中心プレイヤーとなっている。今後の戦略的意義は、単体企業を超えて楽天フィンテック全体に波及する。

総じて、収益面では魅力ある一方で、財務健全性・資本構造の脆弱さが投資家の懸念材料となっている。中長期的に持続可能な成長軌道を描くには、「成長ドライブ」と「バランスシート強化」の同時実行が不可欠である。