住友林業、売上2兆円突破と海外住宅絶好調

2025年4月5日

“木”を軸に描く脱炭素成長モデルの現在地（2024年12月期有価証券報告書レビュー）

はじめに

住友林業株式会社（証券コード：1911）は、2024年12月期の有価証券報告書において、売上高2兆円突破、純利益1,165億円、ROE15.5％という過去最高水準の業績を記録した。

国内住宅不況が続く中で、海外住宅・不動産事業の牽引力と、脱炭素文脈での事業戦略「WOOD CYCLE」の加速が奏功した形である。

この記事では、財務分析、事業戦略、ESG・人的資本への取り組みまで、住友林業の“木を軸にした成長モデル”を徹底レビューする。

1. 業績ハイライト（連結ベース・2024年12月期）

売上高：2兆536億円（前年比+18.5％）
営業利益：1,945億円（+33.0％）
経常利益：1,980億円（+24.6％）
親会社株主に帰属する当期純利益：1,165億円（+14.1％）
自己資本比率：40.7％（▲0.6pt）
営業CF：+270億円（前年：+1,253億円）
投資CF：▲1,351億円（前年：▲1,125億円）
財務CF：+1,332億円（前年：+102億円）
現金同等物残高：2,063億円（前年：1,747億円）

キャッシュ創出力と借入コントロールのバランスが際立つ。営業CFは前年から大きく減少したが、設備投資・M&Aに積極的に舵を切った年といえる。

2. セグメント別分析──“海外主導の成長軌道”が鮮明に

木材建材事業

売上：2,531億円（+7.2％）
経常利益：100億円（▲10.6％）

国内住宅着工戸数の減少と販売単価の下落が響き、利益は微減。バイオマス燃料や海外木材の販売は堅調だったが、構造的課題が残る。

住宅事業

売上：5,423億円（+1.5％）
経常利益：352億円（+7.3％）

国内注文住宅は高付加価値提案（ZEH、邸宅設計など）で単価上昇を確保。木造賃貸、リフォームも堅調だが、施工不備による信用課題も顕在化。

建築・不動産事業（海外住宅・集合住宅開発）

売上：1兆581億円（+30.6％）
経常利益：1,134億円（+30.5％）

米国、豪州での戸建販売・土地開発、ESG型オフィス（木造中高層）開発がけん引。グローバルでのスケールメリットと地域分散戦略が奏功。

資源環境事業

売上：437億円（+12.0％）
経常利益：47億円（+30.6％）

木質バイオマス発電が拡大、炭素クレジット収益も増加傾向。森林事業の収益性が向上。

3. サステナビリティ戦略──“木”を回すWOOD CYCLEと脱炭素経営

長期ビジョン：Mission TREEING 2030
- 「地球環境」「人と社会」「市場経済」の3価値軸を統合する事業展開
- 中計Phase2（2025〜2027年）：売上3.2兆円、経常利益2,800億円、ROE15％目標
森林経営：持続可能な管理でCO₂吸収・固定を最大化
建材流通：脱炭素建築資材の供給と「One Click LCA」の普及
木造建築：木質中大規模建築の普及推進（国内外）
エネルギー：再エネ比率引き上げ（RE100・SBT・TNFD対応）

4. 人的資本と多様性──“人材こそサプライチェーン”の考え方

従業員数：26,741人（うち女性比率約18％）
平均年間給与：931万円、平均勤続16.3年
DEI指標：女性管理職比率3.7％、男性育休取得率78.1％
エンゲージメント指標：会社満足度82％目標（現状76％）
キャリア支援：1on1、キャリア開発支援、ジョブ型配属
健康経営：健康診断・メンタル支援・ストレスチェック義務化

今後の人的資本情報の開示深化と、女性登用・年齢多様性に関するKPI設計が求められる。

5. 投資家視点での評価──長期保有に適した“グリーン・インカム株”か？

2024年度の決算を踏まえると、住友林業は株主にとって極めて安定性の高いインカム資産としての魅力を増している。以下、投資家目線での注目点を整理する：

成長性の裏付け：売上2兆円・純利益1,165億円という記録的業績に加え、2025〜2027年の中計で売上3.2兆円・経常利益2,800億円という高い成長目標を掲げており、持続的な利益拡大の青写真が明確。
高水準のROEと配当性向：ROEは15.5％と資本効率は良好。2024年度の配当は1株120円・配当性向30.1％であり、今後の利益成長に伴い、累進配当または自社株買いによる株主還元拡充の余地が大きい。
事業ポートフォリオの分散効果：住宅・不動産・木材・再エネという4セグメントで収益源を分散しており、為替・金利・市況に対する耐性がある。特に海外住宅事業の拡大と非ゲーミングIR開発は、マクロ環境に左右されにくい収益基盤として機能している。
ESG・脱炭素対応の先進性：WOOD CYCLE・再エネ・炭素クレジットなど、脱炭素文脈でのポジショニングは極めて強固。ESG投資家からの長期資本流入が期待される銘柄である。
リスク要素と留意点：国内住宅市場の構造的不振、為替変動（特に米ドル建て海外収益）、急速なM&A・資産拡張による資本コスト上昇など、注視すべきリスクは存在する。
だが、財務健全性（自己資本比率40％超）と潤沢な営業CF（年270億円前後）は、これらリスクへの耐性を高めている。

総じて、住友林業は「グリーン」「安定」「分散」「還元」を兼ね備えた長期保有型の優良銘柄としての位置づけが可能だ。

企業価値の再評価に加え、中計進捗に応じたバリュエーション見直しにも注目が集まる。