エンジニア派遣大手に対するグローバル資本の静かな関心 （大量保有報告書レビュー｜2025年4月3日提出）
はじめに
2025年4月3日、ブラックロック・ジャパン株式会社を筆頭とするブラックロック・グループ6社は、株式会社メイテックグループホールディングス（証券コード9744）の株式を対象とした大量保有報告書（特例対象株券等）を提出した。
報告義務発生日は2025年3月31日で、合計4,017,765株（保有割合5.15％）を共同保有していることが明らかになった。
日本のエンジニア派遣・技術者ソリューション企業に対して、グローバル資本がどう関与しているのか、その背景を探る。
1. 保有状況の内訳と構造
● 発行済株式数：78,000,000株（2025年3月31日時点）
● 保有総数：4,017,765株（5.15％）
主な保有者と保有比率は以下の通り。
| 提出者 | 株数 | 保有割合（％） |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン | 1,828,100株 | 2.34％ |
| BlackRock Fund Advisors（米） | 984,700株 | 1.26％ |
| BlackRock Institutional Trust Company（米） | 814,800株 | 1.04％ |
| BlackRock Financial Management（米） | 132,000株 | 0.17％ |
| BlackRock (Netherlands) BV（蘭） | 123,100株 | 0.16％ |
| BlackRock Asset Management Ireland（アイルランド） | 135,065株 | 0.17％ |
いずれも「純投資」目的での保有であり、アクティビズムではなく安定的な長期資産運用の一環であることが明記されている。
2. 担保契約・貸株契約の有無
今回の報告書における担保・貸株関連の開示は以下の通り。
- 担保契約・貸株契約あり
- ブラックロック・アイルランド：JPモルガン、HSBC向け合計13.1万株を貸与
その他の保有者については、貸株契約等は記載なし。これは、当該株式がマーケットメイクや裁定取引ではなく、基本的にパッシブな運用ポジションであることを示している。
3. メイテックGHDへの評価と関心の背景
メイテックグループホールディングスは、技術者派遣・請負・育成に特化したエンジニアリング人材ソリューション企業。
長期的な技術者不足・DX人材需要拡大の潮流において、安定した需要基盤と収益モデルを築いている。
- ROE：10％前後（安定）
- 配当利回り：3％台後半（株主還元意識あり）
- 有利子負債ゼロ／自己資本比率80％超（財務健全）
こうした数値は、機関投資家にとって“安心して持てる中型株”という位置づけを与えるに十分だ。
4. 深掘り：グローバル資本が“エンジニア派遣”に注目する理由
● テーマ性と耐久性に合致
ブラックロックは収益性だけでなく、社会課題や中長期テーマを重視する。その中でメイテックのビジネスは：
- 少子高齢化 × 技術者不足の課題を直撃
- 取引先が大手製造業・インフラ系中心で景気に左右されにくい
- ESG・人的資本経営が強く求められる業界に直結
→ “人材という社会インフラ”を支える事業として再評価されている。
● 単なるパッシブではない可能性
ブラックロックは純投資を基本とするが、
- 議決権行使による人的資本開示の強化要求
- 人的資本KPI（研修時間・離職率・女性管理職比率など）への注目
- ガバナンス提言（社外取締役構成など）
といったソフトなエンゲージメント戦略を進めてくる可能性もある。
● 国策との親和性の高さ
- 経産省は「人的資本可視化指針」を公開
- 技術者派遣は国策的な重要性を帯びてきている
→ メイテックのような企業は「国家的な基盤」でもあり、ブラックロックとしてはESG＋国家需要の交点に位置づけている可能性も。
5. 投資家としての視点
ブラックロックのような超長期目線の資産運用機関がメイテック株を保有することは、
- 人的資本関連銘柄への投資トレンド
- エンジニア供給網の重要性（国策とも連動）
- 安定した株主構成形成によるガバナンス強化
といった観点からも整合的。
「派遣＝不安定」ではなく、人材育成＋供給＝インフラ業種という再定義が進んでいる今、 メイテックのような存在に対する投資は“社会を支える長期テーマ”としての位置づけが強くなっている。
論評社としての視点
メイテックGHDは、「技術力を持つ人材」を主軸にしたインフラ型ビジネスモデルであり、ブラックロックのような長期志向の投資家にとって、非常に相性の良い銘柄である。
また、エンジニア供給網のハブとして日本企業のサプライチェーンを支える立場にあることから、人的資本の国家的戦略資産化という観点での注目度も高まっていく可能性がある。
5％を超える保有が“きっかけ”であっても、その背景にある投資ロジックを読み解くことこそ、個人投資家にとっては最大の学びとなるだろう。
