“創業家資本”による実質支配の構図とは （大量保有報告書レビュー｜2025年4月4日提出）
はじめに
2025年4月4日、西本興産株式会社およびその代表である西本佳代氏は、ノーリツ鋼機株式会社（証券コード：7744）に関する大量保有報告書（近畿財務局提出）を提出した。
報告によれば、両者の**共同保有比率は47.74％**に達し、発行済株式のほぼ過半に迫る支配力を有することが明確となった。
その取得背景は、吸収合併・相続・贈与という“内部資本再編”であり、これは単なる持株比率の変化にとどまらず、ノーリツ鋼機という上場企業における“ガバナンスのあり方”そのものを問い直す契機となる可能性を秘めている。
1. 数字から読み解く“支配力の輪郭”
- 発行済株式数：36,190,872株（2025年4月1日現在）
- 西本興産保有株数：15,275,100株（42.21％）
- 株式会社サンクプランニングを吸収合併し、株式を承継
- 西本佳代氏の個人保有：2,001,700株（5.53％）
- 相続（74万株）＋贈与（59.7万株）＋現金取得分
- 合計保有株式数：17,276,800株
- 保有割合（共同）：47.74％
報告書では「安定株主としての長期保有」が目的とされ、重要提案行為は「なし」と記されているが、この比率は“長期保有”という言葉では収まりきらない意味合いを持つ。
2. 深掘り：見えてくる“創業家支配の完成形”
● 合併・相続・贈与による“資本再統合”
今回の保有割合の変化は市場での買い集めではなく、グループ内での資本再編（M&A・承継・ギフト）によって実現されたものである。
- サンクプランニングは元々創業家資本の一翼とみられ、これを西本興産が吸収することで“表向きの資本統合”を完了
- 西本氏の個人保有分は、相続および贈与を通じて移転され、実質的な資本の流れを整理・固定化する意図が見える
これは、創業家による支配構造の完成＝「誰が最終的な決定権を持つのか」がはっきりした構図を意味する。
● プライム企業で“オーナー型”へと近づく構造
ノーリツ鋼機は東証プライムに上場する公開企業でありながら、発行済株式の半数近くを特定資本が保有する状態となった。
この構造は：
- 浮動株比率の低下 → 株価のボラティリティ減少・流動性リスク
- 株主提案・ガバナンス対話の制限
- MBOやスクイーズアウトといった資本政策への備え
など、さまざまな影響を市場に与えることが想定される。
一方で、「オーナー型」企業として、長期視点に基づいた大胆な事業再編・R&D投資・海外戦略の推進なども可能になり、企業成長の舵取りが加速する可能性もある。
3. 投資家としての視点──この構造をどう見るか？
この47.74％という保有構造に対して、投資家は次のような視点を持つ必要がある：
メリット：
- 長期視点による経営安定、買収防衛、ブレない資本政策
- 創業家が“企業価値最大化”に強い意志を持つ限り、安心感ある支配体制
デメリット：
- 少数株主の意見が経営に反映されにくくなる
- 将来的なMBOや非上場化のシグナルと見なされるリスク
- 流動性の低下により、機関投資家の持ち分比率が制限される可能性
したがって、IRスタンスやガバナンス方針の明示が今後の信頼維持の鍵となるだろう。
論評社としての視点
ノーリツ鋼機は、音響機器関連事業・部品・材料事業といった中長期成長テーマを掲げながら、2020年代前半において積極的な資本政策と経営刷新を進めてきた企業である。
そこにおいて、今回の“資本の固定化”は、戦略フェーズが次のステージに入ったことの表れとも言える。
創業家が明確な議決権をもって長期構想を主導する──この構図が市場にとってポジティブなのかネガティブなのかは、今後の経営透明性と株主との対話のあり方にかかっている。
安定と集中の両立、その舵取りこそが、ノーリツ鋼機の次なる評価軸となるだろう。
