ファーストリテイリング──2025年2月期 上期決算レビュー（半期報告書分析）

ファーストリテイリング、海外ユニクロとサステナ戦略がけん引

はじめに

ファーストリテイリング株式会社（証券コード：9983）は2025年2月期上期の半期報告書を提出し、売上収益1兆7,901億円（前年比+12.0％）、営業利益3,042億円（+18.3％）、純利益2,335億円（+19.2％）と、上期として過去最高の業績を記録した。

ユニクロ海外事業の成長、原価率と販管費のコントロール、ESG投資と人的資本戦略の両立により、製造小売業（SPA）モデルの優位性があらためて浮き彫りになっている。

1. 財務ハイライト

• 売上収益：1兆7,901億円（+12.0％）
• 営業利益：3,042億円（+18.3％）
• 税引前利益：3,637億円（+21.5％）
• 親会社純利益：2,335億円（+19.2％）
• 営業CF：+2,982億円／投資CF：▲3,821億円／財務CF：▲1,502億円
• 現金等残高：9,773億円（前年末比▲2,162億円）
• 自己資本比率：58.9％
• ROE：21.2％（想定）

為替差益・金融収益（合計+594億円）も業績押上に寄与。販管費率36.5％（▲0.7pt）とコスト最適化も進む。

2. セグメント別・地域別業績

地域別売上収益（ユニクロ事業）

北米・欧州の出店効果と認知度向上が売上構成に影響。中国は減収減益も、東南アジアや韓国は堅調に推移。

3. ESG・サステナビリティ戦略 + サプライチェーンリスク分析

• Scope1+2削減率：▲83.3％（目標：2030年90％削減）
• 再エネ比率：84.7％（前年：67.6％）
• サプライチェーン排出削減率：▲18.6％（目標：2030年20％）
• サステナ支出：修繕・寄贈・人道支援で世界に100万点以上の衣料提供

サプライチェーンリスクの考察

• 調達元の7割以上が中国・ベトナム・バングラデシュなどアジア新興国に集中しており、政治リスク・人権対応リスク・為替リスクが顕在化しやすい
• ウイグル問題やベトナムでの賃上げ闘争など、グローバル調達の透明性と追跡可能性（トレーサビリティ）の重要性が高まっている
• 2024年には主要サプライヤーのESG監査制度を強化。OECDガイドラインに準拠した人権リスク評価・対話プロセスを導入
• ユニクロブランドへの信頼を守るため、独立機関による監査結果の定期公表、社内調達部門とESG部門の統合運営が始まっている

サプライチェーン全体のESG管理とBCP（事業継続計画）の一体設計が今後の成長性・ブランド維持に不可欠となる

• Scope1+2削減率：▲83.3％（目標：2030年90％削減）
• 再エネ比率：84.7％（前年：67.6％）
• サプライチェーン排出削減率：▲18.6％（目標：2030年20％）
• サステナ支出：修繕・寄贈・人道支援で世界に100万点以上の衣料提供

CDP気候変動「Aリスト」3年連続取得。D&Iガバナンス体制の構築、サプライヤー公開の高度化も推進。

4. キャッシュフロー構造と資本政策

• 定期預金増：+1,858億円、有形固定資産取得：▲796億円
• 自己株式比率：3.59％（1,143万株）
• 配当：1株240円（前年比+65円）
• 配当性向：約48％（想定）

キャッシュ創出力と還元のバランスが良好。自己資本の増強と株主構成の安定性（柳井正氏＋信託）が評価要因。

5. 投資家視点と競合比較（ZARA・H&Mなど）

利益率・収益構造ではZARAに匹敵しつつ、ESG・ブランドメッセージでの明確性と実行力が際立つ。

論評社としての視点

ファーストリテイリングは、海外事業の拡張、ESGの主導、グローバル物流改革などを通じて、単なるアパレル企業を超えた“製造小売インフラ企業”への進化を遂げつつある。

日本発グローバルSPAの成功モデルとして、今後は欧米市場の深耕とブランド柔軟性の維持が鍵。

2025年下期は、中国の消費反動・為替影響を吸収しつつ、新たな成長ドライバーをどう示すかが注目される局面となる。