【決算分析】めぶくグラウンド株式会社（第3期中間：2024年9月～2025年2月）

スマホ社会のID基盤”を志すベンチャー

企業概要

めぶくグラウンド株式会社は、自治体×デジタルID×データ連携基盤を主軸に据えるGovTechスタートアップである。設立は2022年、群馬県前橋市に本社を置き、地域主導型のDXインフラの構築をミッションとして掲げる。

主力事業は、本人確認・電子署名機能を備えた「めぶくID」と、それをベースとした「めぶくデータ連携基盤」「ダイナミック・オプトイン機能」の提供であり、同社は前橋市を筆頭に、北海道江別市、長崎県大村市など複数の自治体に導入実績を持つ。

でもまた、親会社であるグループ企業が主体となり、大阪・門真市でもサービス提供を展開中。

「スマホ時代のID標準を創る」──このテーマのもと、日本型デジタルアイデンティティのデファクト・スタンダード構築を目指す、きわめて意欲的な地域発企業である。

財務サマリー

（第3期中間：2024年9月～2025年2月）

➡ 開発投資フェーズによる赤字継続だが、財務的には一定の余力を維持。

事業の現在地

“ID×データ連携”の社会実装フェーズ

• 売上の86％は前橋市へのソリューション提供（前年100%）

• サービス構成：
  　①めぶくID（デジタル本人認証）
  　②データ連携基盤（アプリ間通信・API接続）
  　③ダイナミック・オプトイン（同意制御モジュール）

• 2024年秋より「デジタル認証モジュール」の提供開始 → 民間企業アプリへのOEM組込が本格化

➡ BtoG（自治体向け）からBtoB（事業者向け）への橋渡し期に突入中

キャッシュと投資の構造

開発負担と流動性

• 販管費＋開発費負担による損失継続（今期も約2億円赤字）

• ソフトウェア等の無形資産：1.2億円超を保有

• 営業CFは微赤字に留まっており、資金の延命は可能なレベル

➡ 資本政策・自治体以外からの収益多角化が、今後の命運を握る

株主構造と戦略性

自治体連携と地元資本の意味

• 大株主：
  　①前橋市（A種株式100％）＝議決権あり／配当・残余なし
  　②カネコ種苗、コシダカHD、ジンズHD、日本通信、群馬銀行ほか地元資本

• A種株式は議決権を持ちつつ、配当・残余は制限 → “自治体による統治権”と“財務負担制限”の両立設計

➡ 自治体が筆頭株主というGovTechモデルならではの特異な支配構造

この赤字は、投資か、消耗か

「スマホで行政も、医療も、金融もつながる世界を」。
めぶくグラウンドは、それを現実にしようとしている数少ない国内プレイヤーだ。

だが──

• 売上は伸びたが、赤字は縮小せず

• 顧客はほぼ行政依存

• 固定費増により、資金枯渇のリスクが近づく可能性

この赤字は、日本のID標準を創るための「種まき」なのか。
それとも、地域実証で終わる“スマートシティ・ローカル版”の限界か。

次の半年こそ、「民間連携」と「収益構造の可視化」が試される。