いなよしキャピタルパートナーズ、学びエイド株を33.40％取

2025年7月1日

全額借入による「レバレッジ支配スキーム」の深層構造

2025年6月17日、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、いなよしCP）は、株式会社学びエイド（証券コード：184A）の株式1,138,300株を取得し、発行済株式ベースで33.40％に達したことを大量保有報告書にて開示した。

この保有割合は、単なる大量保有の閾値（5％）を大きく超え、会社法上の特別決議を阻止可能な水準（3分の1超）に達する“準支配権ライン”である。

しかも、取得資金5億7,711万8,100円のすべてが、NOVAホールディングス株式会社（代表：稲吉正樹氏）からの借入金で賄われているという点は、市場関係者にとって見逃せないシグナルとなった。

いなよしキャピタルパートナーズは2015年設立の東京都品川区所在の企業であり、代表はNOVAホールディングス代表でもある稲吉正樹氏。

事業内容は証券投資、不動産賃貸、学習塾経営と多岐にわたるが、実質的にはNOVAグループの戦略投資子会社として機能している。

今回の取得は、「学びエイドとの資本業務提携を目的とする」と記載されているが、NOVAからの全額借入による資本介入という構図からは、“系列化”や“資本的傘下化”の意図がにじむ。

学びエイドは、動画教材・学習管理プラットフォームを主軸とするEdTech企業であり、東証グロース市場に上場するスタートアップである。教育機関とのBtoB契約に加え、個人向けサブスクリプションモデルにも展開している。

近年、教育系SaaS企業への評価は二極化しており、「継続率」「LTV（顧客生涯価値）」「営業利益率」が市場評価を分けるカギとなっている。そうした中で、同社は成長期待と経営の安定性との“バランス感”が問われている段階にあった。

全額借入での3分の1取得＝「レバレッジ支配」
- 取得金額5.7億円の100％を、NOVA本体からの借入金で調達。自社リスクなしに経営影響力を得る構造は、スキームとして極めて異例である【549†source】。
“親会社色”の強い借入条件＝系列化の布石
- 借入先であるNOVAホールディングスは、いなよしCPと同一住所に所在し、代表も同一人物。形式上の資本業務提携に見せかけた“実質買収”の色合いが強い。
特別決議阻止ライン超えの意味＝経営への否応ない影響
- 33.40％という比率は、株主提案権の確保はもちろん、合併・定款変更などの特別決議を拒否できる「拒否権的マイノリティ支配」を可能にする水準である。