野村グループ、長瀬産業株5.08％を保有

現物・貸借・信託を統合した日本型キャピタル・アーキテクチャの全容

2025年7月17日、野村證券株式会社を中心とする野村グループ3法人は、長瀬産業株式会社（証券コード：8012）の株式5.08％（5,586,518株）を共同保有している旨の変更報告書を関東財務局に提出した。

表面的には「証券業務」「信託運用」「商品在庫保有」などの名目で構成されているが、報告書の記載内容を精査すると、これは日本型証券コングロマリットによる三層構造的“戦略的資本操作”の典型である。

野村證券 × 野村インター × 野村アセマネの三位一体

報告書に記載された保有内訳は以下の通り

• 野村證券： 国内証券部門によるマーケットメイク・引受業務および自己在庫管理

• 野村インター： 英国拠点を活用したクロスボーダー証券貸借と裁定取引

• 野村アセマネ： 投信・年金等による信託資産の中長期保有

という明確な役割分担がなされている。これは、現物保有、担保・貸借在庫、ファンド運用という“三位一体”の資本ポジショニングだ。

“控除株式”の存在が示す戦略的流動性供給

今回の報告書では、株式の保有構造に以下の記載がある。

• 野村證券は日本カストディ銀行に700,000株を担保差入

• 野村インターはノムラセキュリティーズ（米）から1,500株、他機関から約233万株を借入れ

• 野村アセマネはSG証券・バークレイズ証券へ合計17,600株を貸出し

特に注目すべきは、「引渡請求権等による控除株式」として1,332,841株が控除されている点である。

これは、共同保有者間での貸借契約を通じて、実質的な価格形成における影響力と市場流動性をコントロールする仕組みを構築していることを意味する。

「物言わぬ構造圧」による日本企業への接触法

報告書上は各社とも「証券業務の一環」「信託財産の運用目的」とし、提案行為の意図は否定されている。だが、実態として

• 株価水準：PBRは1倍割れが続き、資本効率改善圧力が高まる

• 自己株式：安定推移、積極的な還元策には至らず

• 財務：純資産比率は高水準で現預金も豊富

という条件を背景に、**“明示的アクティビズムは行わずとも、資本政策の方向性に「構造的圧力」をかけられる立場”**を野村グループは獲得している。

長瀬産業とは──商社×化学に強み、だが低PBRの割安銘柄

長瀬産業は化学専門商社として、以下の特徴を持つ：

• 売上：約8,000億円

• セグメント：ケミカル、機能材料、医薬原薬、エレクトロニクス等

• 自己資本比率：約65％前後

• 株主構成：事業会社・金融機関・個人株主中心で、アクティビスト色は薄い

だが、2023年度以降のPBRは0.8倍前後と低迷しており、東証のPBR是正圧力を背景に、「静かな外圧」が資本政策に影響を与える余地は大きい。

日本型多機能証券グループによる“構造的プレゼンスの可視化”

本件報告は、「アクティビストではない」「物言わない機関投資家」の名を借りつつ、実際には

• 株式現物・貸借・信託を分散管理し、

• 資本政策の選択肢に“構造的影響”を及ぼし、

• 社内外の資本パワーバランスに“静かな揺さぶり”をかける

という高度に制度適合的な“資本のリアレンジ戦略”の一端を成している。

それは、日本の大企業にとって、単なる機関投資家ではない「構造を持った存在」として、今後も無視し得ぬ圧力となっていくだろう。