ウエリントン、ニチコンに5.13％出資

静かなるグローバル機関資本の接近

2025年7月17日、ウエリントン・マネージメント・カンパニーLLPおよび日本法人であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・Pte Ltdの2社は、ニチコン株式会社（証券コード：6996）の株式3,592,011株を保有し、発行済株式数（70,000,000株）の5.13％に達したことを明らかにした。

本件は「特例対象株券等」として報告されており、単なる投資判断ではなく、グローバル機関投資家が日本の中核技術メーカーに“静かに入り込む”構造的布石と見ることができる。

ウエリントン・マネージメントとは

ウエリントン・マネージメント・カンパニーLLPは、1928年に米国ボストンで設立された世界有数の独立系資産運用会社であり、以下のような特徴を持つ

• 運用資産残高：約1.3兆ドル（2024年末時点）
• 拠点：米国、欧州、アジアなど世界15都市超
• 運用スタイル：ロングオンリーの中長期成長投資を軸に、ESG・インパクト投資にも注力
• 顧客層：公的年金、大学基金、財団、保険会社、ソブリンウェルスファンドなど

ウエリントンは「議決権行使」や「対話によるESGエンゲージメント」に一定の比重を置くが、アクティビズムや短期的圧力ではなく、“持続可能な企業価値の創出”を中核とする「参加型・静的アクティブ運用」を志向している。

日本においても、日経225採用企業や中堅製造業を中心に5％以上の保有事例が多数存在する。

報告構造

報告書の提出者は以下の2法人

両者は法的には独立した法人だが、運用実務においては一体のグローバルファンド組織として機能しており、連名提出は「資産運用の中核判断が共有されている」ことを意味する。

また、いずれの保有分も投資一任契約による顧客資産運用を目的とした純投資であると明記されている。

ニチコンとは

ニチコン株式会社は、主にアルミ電解コンデンサ・フィルムコンデンサ・蓄電システム等を手がける電子部品メーカーである。

• 自己資本比率：約70％超

• 現預金：約800億円（2025年3月期時点）

• 有利子負債：ごく少額

• 営業利益率：7〜9％程度の安定性

• PBR：0.6〜0.7倍と割安水準

• 株主構成：企業年金・地銀・個人比率が高く、外資の関与は限定的

こうした財務的な安定性と資本政策の保守性は、ウエリントンのような中長期的資本運用を志向する機関にとっては、「改善余地を持ちつつも安定した現金創出源」として魅力的に映る。

制度的側面

今回の報告書は「特例対象株券等」として提出されており、これは以下の特徴を持つ

• 投資一任契約や信託勘定による運用資産が対象

• 保有はしていても、議決権の行使等を主目的とはしない

• 短期売買や敵対的行動を避けた、制度的に整合的な長期投資

つまり、「表に出てこないが、確実に意思はある」という構造的ガバナンスプレイヤーであり、日本企業にとっては“表面的には安心”だが、“背後には期待水準の圧力”がある資本主である。

資本効率を巡る今後の動き

IR活動と還元政策の再設計が焦点に

ニチコンは、ROE・ROICいずれも一桁台の保守的経営を継続している。配当性向も30％程度と市場平均水準であり、積極的な株主還元には至っていない。

今回のウエリントンの動きが直ちに株主提案に繋がることは考えにくいが、以下の“圧力軸”は確実に存在する。

• 自己資本の圧縮によるROE改善への市場要請

• キャッシュリッチ体質を活用した戦略的自己株取得

• 中期経営計画のKPI設計における株主との整合性確保

こうした**「沈黙の対話」が、制度と構造の中で進行していく局面**といえる。

グローバル資本による“構造的沈黙”が、日本の技術企業を覆いはじめている

ウエリントン・マネージメントによるニチコン株式5.13％の保有は、数字以上に構造が語る。制度上は静かに、しかし本質的には、企業価値の改善を促す戦略的布陣と捉えるべきだ。

それは、「物言う株主」ではないが、「期待値を示す株主」。敵対的ではないが、「資本政策を問う株主」。そのような次世代型のアクティブ・シェアホルダーとしてのモデルケースである。