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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2025.07.27更新 2026.06.13

環境HDの第三者割当増資で12億円を得た外資系ファンド

RIHUAXING INVESTMENT LIMITEDは、2025年5月発行の第三者割当新株予約権を通じて環境フレンドリーホールディングスの株式6.46%を取得し、2025年7月23日付で大量保有報告書を提出した。行使価額0.61円・取得原価約1,220万円という構造は、日本の第三者割当制度が内包する裁量の広さを示す事例として継続的な注視が必要と見るのが自然だ。

保有割合
6.46%
大量保有報告
取得株数
2,000万株
新株予約権行使
報告種別
新規報告
2025年7月23日提出
保有目的
記載ベース
純投資(報告書記載)

出典:関東財務局提出・大量保有報告書(2025年7月23日)、環境フレンドリーホールディングス(証券コード:3777)関連開示

第1章

サマリー

2025年7月23日、関東財務局に提出された大量保有報告書により、RIHUAXING INVESTMENT LIMITEDが環境フレンドリーホールディングス(証券コード:3777)の株式6.46%を保有するに至ったことが明らかになった。以下は報告書から読み取れる基本的事実である(保有目的はあくまで報告書記載ベース)。

報告提出日
2025年7月23日
提出先
関東財務局
報告義務者
RIHUAXING INVESTMENT LIMITED
対象銘柄
環境フレンドリーホールディングス(証券コード:3777)
保有割合
6.46%
取得株数
2,000万株
取得手段
第三者割当による新株予約権(2025年5月発行)
行使価額
1株あたり0.61円
取得原価(合計)
約1,220万円
保有目的(記載ベース)
純投資

出典:関東財務局提出・大量保有報告書(2025年7月23日)

第2章

提出者とは

RIHUAXING INVESTMENT LIMITEDは英領バージン諸島に登記された法人であり、国内にオフィスを持たない海外投資家として報告書上は整理される。設立は2017年、代表者はChen Bin(チェン・ビン)と記されている。国内での知名度はほぼなく、運用スタイル・出資母体・投資方針のいずれも公開情報として確認できる情報は限られている。

英領バージン諸島は匿名性の高いオフショア法域として知られており、法人実態の開示水準が限定的である点は、報告書上の情報だけでは補えない。保有目的は報告書上「純投資」と記載されているが、その実質については継続的な観察が求められる。

出典:大量保有報告書(2025年7月23日提出)記載事項

第3章

取得の構造

今回の取得は、環境フレンドリーホールディングスが2025年5月に発行した第三者割当による新株予約権を通じて行われた。行使価額は1株あたり0.61円、取得株数は2,000万株で、合計取得原価は約1,220万円となる。

この行使価額の水準は、通常の市場価格と比較して極めて低位に設定されたものである。新株予約権の発行価格が市場価格と大きく乖離する場合、既存株主の持分希薄化が生じる点は制度上認識されているが、会社法・金融商品取引法の現行規定の下では、一定の手続きを履践すれば取締役会決議のみで実施可能であり、株主総会の特別決議を要しないケースが存在する。

環境フレンドリーホールディングスは、過去にもMSワラント発行や第三者割当増資を繰り返してきた経緯があると旧記事は指摘している。このような発行実績を持つ企業に対して、RIHUAXINGが新株予約権の設計を活用する形で資本参加した構図となっている。

項目 内容
取得手段 第三者割当・新株予約権(2025年5月発行)
行使価額 0.61円/株
取得株数 2,000万株
取得原価合計 約1,220万円
取得後保有割合 6.46%

出典:大量保有報告書(2025年7月23日)および環境フレンドリーホールディングス開示資料

第4章

論点の整理

本件を構造的に整理すると、以下の三点が主要な論点として浮かび上がると見るのが自然だ。

論点①:行使価額の妥当性と既存株主保護
0.61円という行使価額は、市場価格との乖離が極めて大きい。既存株主の持分希薄化が生じる規模の割当が、取締役会決議のみで実施可能な現行制度の範囲内で行われた点は、制度設計そのものへの問いを含む。発行体がどのような合理的根拠に基づきこの価格を設定したか、開示された説明の十分性が問われる。

論点②:保有目的の実質と影響力の所在
報告書上の保有目的は「純投資」と記載されているが、6.46%という保有割合は主要株主に相当する水準である。オフショア法人かつ公開情報が限られる提出者が、取締役会への影響力行使や追加取得を行うかどうかは、変更報告書の提出動向で判断することになる。

論点③:同種スキームの再現可能性
旧記事が指摘するように、資本政策が流動的な中小型上場企業においては、同様の構造が繰り返し適用される余地がある。継続企業の前提注記がつく水準の資金不足状態にある企業や、MSワラント・第三者割当を繰り返している企業は、類似スキームの受け皿となりやすい構造を有している点は、市場全体の問題として認識されるべきだ。

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

変更報告・追加取得の有無を継続して記録する。保有目的に動きがあれば、企業カルテに反映する。

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