0.48円で市場を制した29.16％

Evo Fund×リミックスポイント「制度支配のスキームと過去資本政策の影」

過去の資本政策が生んだ“受け入れ体質”

リミックスポイントの調達履歴と制度的緩み

リミックスポイント（3825）は、再生可能エネルギーと仮想通貨という成長分野を掲げつつも、その資本政策は長年「希薄化ありき」で組まれてきた。

過去10年の中で、同社は幾度となく新株予約権・第三者割当増資・転換社債（CB）などを活用しており、そのたびに市場との信頼関係を試す結果となっている。

特に注目すべきは以下のような資本調達の履歴である。

• 2016年〜2020年：複数回にわたりMSワラント型資金調達を実施

• 2022年以降：仮想通貨事業拡大と金融関連M&Aを背景に増資を複数回断行

• 希薄化率が一時20％超を超える事例もあり、株価は断続的に乱高下

• 自社株買いや業績回復による株価支援施策は限定的

つまり、「割安な資本提供を受け入れる体質」が徐々に制度化されていたという構造が浮き彫りになる。そこに現れたのが、**Evo Fundによる“支配的スキーム”**だった。

Evo Fundの設計

“0.48円×5500万株”の構造と行使制限

2025年7月25日、Evo Fundはリミックスポイントと「第25回新株予約権に関する契約」を締結。この契約の中核は以下の構造である 。

制度の隙間を突く“合法支配”

なぜ違法でないのか？

第三者割当による資本政策は、法的には以下の条件で認められている。

• 株主総会の特別決議は不要（取締役会決議のみで可）

• 行使価格に対する下限規制は存在しない（東証の形式基準に従えばOK）

• 希薄化についても「30％超えであれば理由説明義務が発生」するだけで禁止ではない

つまり、「0.48円」という市場から大きく乖離した割当価格ですら、形式を整えれば合法となる。

また、行使制限や譲渡制限の設計は“支配はするが責任は取らない”ための防御壁でもある。

このような構造を、「制度の盲点を突いた」と断じるべきなのか、それとも「資本政策の柔軟性を活かした」と称賛すべきなのか──その評価は、企業の将来対応に委ねられている。

市場への影響と今後のリスク

Evo Fundの支配的構造は、リミックスポイントに複数の市場リスクをもたらす。

1. 需給構造の変動リスク：予約権行使→売却が続けば、株価の下支えは困難に

2. 経営の独立性への疑念：Evo Fundが発言力を持ち始めれば、企業の意思決定の透明性に影

3. 個人投資家の評価低下：過去のMSワラント同様、“外資のための市場”という評価に

また、借株元であるBNPパリバやステートストリート銀行などの存在は、ファンド自身の流動性戦略が組み込まれている可能性を示唆する。

この支配は“制度の裏返し”

企業と制度、どちらが変わるべきか

Evo Fundによるリミックスポイントへの関与は、日本の株式市場に潜む“合法的であるが非倫理的”な構造の典型例だ。

• 資金調達に困窮する企業

• フルに制度を読み解くファンド

• 形式を重視する東京証券取引所と金融庁

これらが交錯する中で、「29.16％の沈黙の支配者」が生まれた。

そしてこの問いが残る。

この構造を許容したのは企業か、制度か。それとも、我々投資家自身なのか。