スタメン創業者の「支配構造」が崩れる日

株式会社スタメン

エンゲージメントテック企業の再評価

スタメンは、企業向けエンゲージメントSaaS「TUNAG」を中心とする、いわゆる“組織文化可視化系”のスタートアップである。

2020年12月に東証マザーズ（現グロース）へ上場。急成長期を経て、現在は黒字化に向けた構造改革段階にある。

株主構成上は創業者である加藤厚史氏が筆頭株主であり、実質的には創業家によるコントロールが続いていた。

だが今回、提出された変更報告書によって、その支配構造に大きな揺らぎが生じ始めていることが判明した 。

報告書の骨子

共同保有23.88％、持株比率は1年で急低下

提出者は以下の4者。

重要なのは、加藤氏個人の保有比率が25.10％ → 23.88％へ減少したことだけでなく、その中身に劇的な構造変化が生じている点だ。

創業者支配の裏で進む「融資依存」と「担保漬け」構造

報告書に記された保有株券の変遷を見ると、創業家支配の背後に金融機関との複雑な関係が浮かび上がる。

• 加藤厚史氏個人は、2025年時点で1,200,000株（13.69％）を保有

  • うち最大100万株を東海東京証券・大和証券へ担保提供

  • 現時点では担保解除済みだが、野村信託に対して24,000株＋176,000株を新たに担保設定

• YMS・JOMはいずれも加藤氏が代表を務める資産管理会社

  • 両者で合計40万株（4.56％）を保有

  • 資金調達手段はすべて加藤氏個人からの借入（総額2億円以上）

さらに、2025年6月27日には、**スタメン代表取締役との間で「譲渡予約権付き契約（880円×120万株）」を締結。

これは「売上369億円以上達成」という条件付きながら、加藤氏が支配権を放棄する“将来の選択肢”を提示したことに等しい。

これは、創業者が“徐々に資本を手放す準備”に入った可能性を示唆している。

なぜ今“創業家支配”に変化が生じているのか？

こうした動きの背景には、以下の複合的要素が考えられる。

また、複数の資産管理会社を経由して株式を保有していることから、株式の分散と金融的マネジメントを進める意図がうかがえる。

今後の焦点

加藤体制の持続性と譲渡リスク

特に注目すべきは、2027年〜2030年にかけて「株式譲渡予約権」が行使される可能性があることだ。

この契約が発動されれば、スタメンの支配権は、

• 加藤氏→現経営陣（代表取締役）へと移転

• 創業家支配体制の“終焉”

というシナリオも想定されうる。

上場時に20％超の株式を保有していた創業者が、4年で株を売却・担保化し、10年で経営権を譲る構図は、現在の日本型スタートアップの“EXITモデル”としても象徴的である。

「安定株主」は永遠ではない

スタメンに見る創業者資本構造の変遷

本件の最大の示唆は、単に持株比率が減ったという話ではない。

創業者による株式保有が、外形的には“維持”されていても、実質的には“担保・譲渡予約・融資”という金融装置に組み込まれているという点だ。

スタメンのようなスタートアップが成熟する過程で、創業者支配がどのように“資本構造として変容していくか”を象徴する事例である。