宇宙ベンチャーに9.27％

グローバル・ブレインと三井不動産が仕掛ける“アクセルスペース再構築”の布石

アクセルスペースとは

“宇宙データの民主化”を掲げた東証新興市場の旗手

株式会社アクセルスペースホールディングスは、2023年12月に東京証券取引所に上場したばかりの宇宙系スタートアップである。

主な事業内容は以下の通り。

• 超小型人工衛星の開発・打ち上げ・運用

• 地球観測データの提供（衛星画像解析など）

• マルチ衛星による高頻度データ収集のSaaSモデル

ミッションは「宇宙を誰もが使えるプラットフォームにすること」。

これは、通信やGPSだけでなく、“宇宙からの視点”をあらゆる産業に提供する構想だ。

近年は、農業・インフラ・金融・物流などの大手企業と連携を進め、データAPI化によるサブスクリプション収益化も始まっている。

提出者の正体

三井不動産系CVCが核となる31VENTURES×グローバル・ブレイン連合体

今回、報告書を提出したのは31VENTURES-グローバル・ブレイン・グロースI合同会社。これは以下の2者による合弁的ファンドである。

この合同会社の設立は2018年5月。

報告書には、代表社員はグローバル・ブレイン株式会社、職務執行者は百合本安彦氏と記載されており、日本のスタートアップ投資の中枢から送り込まれた戦略的プレイヤーであることが明白である。

保有の実態

5,935,400株、9.27％保有に込められたロックアップと資金設計

報告書によれば、今回の保有状況は以下の通り。

注目すべきは、株式の大半がロックアップ対象であり、売却制限契約が設定されている点である。

• 4,526,400株：SMBC日興証券とのロックアップ契約（2025年11月10日まで売却不可）

• 1,409,000株：アクセルスペース社との契約により、上場後6か月間は譲渡制限あり（～2024年6月）

さらに、取得資金は2億4,168万円（自己資金）。うち5,905,723株は2024年10月17日の1:200株式分割による無償取得であることも明記されている。

なぜアクセルスペースにベットしたのか

宇宙×不動産×都市OSの可能性

グローバル・ブレインおよび31VENTURESがアクセルスペースに資本参加している理由は単なるリターン狙いではない。

そこには産業構造変革とスマートシティ構想の結節点としての意図が見て取れる。

三井不動産側の戦略的動機

• スマートシティ／街づくりへのリアルタイム衛星データ統合

• 災害管理、地価モニタリング、交通解析など都市OSとの統合

• 宇宙産業の成長余地へのポジショニング強化

グローバル・ブレイン側の視点

• 宇宙×SaaSという“クロスインダストリー”テーマ

• 独立系SaaSファンド（例：REAL TECH、ABBALab等）との連携による出口戦略の多様化

• IPO後も持続支援するポストIPO VCとしての影響力確保

今後の焦点

“ロック解除”後の売却か、さらなる関与か？

ロックアップ解除は2025年11月10日。ここが一つの分水嶺となる可能性がある。

• 売却 → 利益確定によるEXIT（CVC型）

• 継続保有 → 戦略投資化＋追加提携の可能性（VC型）

• 転換 → 共同事業化や取締役送り込みのフェーズへ移行もあり得る

現時点では、重要提案行為の記載は「なし」となっているが、同社が経営戦略・資本政策の転換点に差しかかる中で、既存株主の“サイレントアクティビズム”が可視化する可能性は高い。

31VENTURES×GBは、ただの投資家ではない

「宇宙」産業における新たな資本秩序

今回の報告は、単なるベンチャー出資の延長ではなく、上場後も続く“戦略的保有”の設計図と見るべきだ。

「創業支援から退出まで」ではなく、「社会インフラとの接続」がゴールになった今、CVCとVCの役割は再定義されつつある。

アクセルスペースは、単なる宇宙ベンチャーではない。そこに関与する資本勢力もまた、“次世代資本主義”の担い手なのかもしれない。