インフロニアHDが三井住友建設を77.74％取得

2025年9月29日

公開買付けによる完全子会社化への道筋

2025年9月19日、インフロニア・ホールディングス株式会社は、三井住友建設（1821・東証）に関する大量保有報告書を提出した。報告義務発生日は9月18日。

内容によれば、インフロニアHDは 126,464,523株（発行済株式162,673,321株の77.74％） を市場外で取得し、同社を事実上支配下に置いた。

保有目的は「非公開化を前提とした完全子会社化」であり、今後はスクイーズアウト手続と株式併合を通じて、ユニークな資本政策が実行される見込みだ。

三井住友建設は、国内大手ゼネコンの一角として土木・建築を中心に事業を展開。

近年は価格競争・資材高騰・人手不足といった課題を抱え、中堅ゼネコンの中でも利益率改善が大きな課題となっていた。

その中で、親会社インフロニアHDによる完全子会社化シナリオが描かれたことは、事業基盤の安定化を意味する。

インフロニア・ホールディングスは2021年設立の持株会社で、インフラ関連事業を統括するために再編された新興持株体制。
今回の報告書では、以下の意図が明確に記されている。

これは単なる持分増加ではなく、「完全子会社化に向けた一連のM&Aシナリオ」 そのものである。

取得株数：126,464,523株
保有比率：77.74％（圧倒的多数株主）
取得方法：市場外取得（TOB）、1株あたり取得価格600円
資金調達：総額約7,588億円のうち、三井住友銀行本店営業第四部からの借入金75,878,654千円 が大半を占める。自己資金はわずか51千円。

つまり、この大型取引は銀行借入を軸にしたレバレッジド・バイアウト（LBO）的性格を帯びている。

中堅ゼネコン再編の象徴
資本政策として、インフラ業界の再編機運を示す。今後、他の中堅ゼネコンでも同様のM&Aが進む可能性がある。
少数株主の行方
株式併合を通じたスクイーズアウトにより、少数株主は強制的に換金される。TOB価格600円が事実上の売却価格となるため、市場評価との乖離に注目が集まる。
財務リスクの増加
約7,500億円の銀行借入は、グループ全体の財務健全性を圧迫しかねない。インフラ案件の採算性や公共工事の安定性が、今後の返済余力を左右する。