株式会社MS&Consulting──覆面調査から「顧客体験DX」へ

― Wiz提携で営業力を得た“調査会社”が、コンサル企業へ進化できるか ―

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■ 企業概要

株式会社MS&Consulting（本社：東京都中央区、代表取締役社長 辻秀敏）は、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（MSR）」を基幹とし、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」やコンサルティング支援を行う企業である。

創業以来、外食・小売業など“現場主義産業”の体験品質を可視化するプロ集団として、全国のチェーン店舗を中心にストック型リサーチを提供。

その継続率は90％と高く、安定した収益基盤を築いてきた。

しかし、コロナ禍で主力顧客が打撃を受け、業績は急減速。

同社は2024年度から「コンサル×DX」への転換を掲げ、2025年上期には営業提携を軸とした再成長戦略に踏み出した。

第14期中間決算サマリー（2025年3月〜8月）

売上・利益ともに回復基調にあり、黒字転換を果たした。
特に粗利率改善（原価率74.8%→68.9%）が利益押上の主因で、コスト構造改革が奏功している。

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事業別分析

「覆面調査」復調とSaaS事業の踊り場

主力のMSRは前期比＋17.4％増と大幅に伸長。

通常調査案件の消化が順調に進んだ一方で、海外調査案件の一部は期ズレにより未反映。

SaaS部門は▲14.0％減。

外食向け日次決算システム「bino」終了の影響が響いた。

一方、「チームアンケート」は堅調で、リピート顧客率が高い。

コンサルティング分野は+7.6％増。

若手人材の育成と補助金支援サービスの拡大（＋82.7％）が寄与した。

“従来型調査＋データ連動コンサル”の融合が進む一方で、
SaaS事業の再定義が次の焦点となる。

Wizとの資本業務提携

営業力の外部注入

2025年4月、同社はDX支援企業Wiz（ウィズ）と資本業務提携を締結。

自己株式21万2400株（持株比率約5％）をWizに割当て、さらに2025年10月には新株予約権（最大53万株）を発行した。

Wizは全国6万店舗超の取引先を持ち、Wi-Fi、POS、キャッシュレス決済などの店舗DX導入を支援する企業。

強い営業網と店舗向け商材の販売ネットワークを有する。

この提携により、

• MS&Consulting：高い顧客調査ノウハウ（商品力）

• Wiz：全国販売力（営業力）
  を掛け合わせ、送客・顧客体験DXの統合支援モデルを構築する。

提携後は、Wiz社長の山﨑氏が取締役に就任し、共同営業・顧客紹介契約を正式に開始した。

財務構造

キャッシュリッチだが「人材投資先行型」

現金・預金は7.3億円と潤沢で、自己資本比率は78％。

一方、無形資産（のれん＋ソフトウェア開発費）比率が高く、人的リソース投資が利益に転化するまでの時間差が課題。

営業CFは14億円流入（前年比▲19％）。

法人税支払い増とリース債務返済が影響したが、財務的余力は十分。

今後の課題は、人材投資→収益化までの“間”をどう埋めるかに尽きる。

投資家の視点

株価は低迷、だが再評価余地あり

2025年10月現在、同社株価は400円前後で推移。

直近1年では300〜500円レンジで停滞しており、PERは約32倍、PBRは1.0倍前後と中小SaaS銘柄としては中立圏。

だが、以下の2つの要素が市場再評価のカギとなる。

1️⃣ Wiz連携による営業収益の上振れ効果（2026年2月期後半から顕在化）
2️⃣ 新株予約権発行による資本増強→成長投資拡大

希薄化リスク（最大5％強）は限定的であり、長期投資家にとっては“調査業から顧客DX支援企業”への変貌を先取りする局面とも言える。

MSRの枠を超え、“人を変える企業”へ

MS&Consultingの決算は、一見地味だが構造的な変化を含んでいる。

• コロナ後に収益基盤を回復

• コスト構造を改善

• 提携による営業力を獲得

同社の本質は、「顧客満足度」ではなく「人の行動変容」にある。

覆面調査という単発業務から、店舗オペレーションDX・人材エンゲージメント支援へ。

そこに“データを資産とする企業”への道筋が見える。

株価がそれを織り込むのは、まだこれからだ。

Wizとの提携が単なる販路拡大に終わらず、「顧客体験価値を科学する企業」へ進化できるか──

その答えが、次期本決算に問われる。