ハイツ・キャピタルがクオンタムソリューションズ株37.09％を保有

サマリー

出典：大量保有報告書（2025年10月21日提出）

提出者・ハイツ・キャピタル・マネジメントとは

ハイツ・キャピタル・マネジメントは1996年設立の米国系投資会社で、登記上の所在地はデラウェア州ウィルミントンのOne Commerce Center, 1201 North Orange Street, Suite 715。

同社は転換社債・パイプ投資（PIPE）・ストラクチャードファイナンスをグローバルに専門とし、米NASDAQ市場でも中小型株への「ハイブリッド・キャピタル投資」を得意とする。具体的には、新株予約権（ワラント）とCBを組み合わせた資金供給モデルと、転換時の価格調整機構（リセット条項）によるリスクコントロールが同社の運用上の特徴として挙げられる。

日本では、テック系ベンチャーやブロックチェーン関連企業を中心に、流動性確保を目的とした「資本提携型ファイナンス」に関与してきた実績がある。

今回の取得は、ハイツがケイマン籍ファンドであるCVI Investments, Inc.との間で投資一任契約を締結し、同ファンドの運用資金を使って実施した形式をとっている。CVI Investmentsは、スイスのCredit Suisse傘下で活動していたConvertible Arbitrageファンドの流れを汲む機関投資家として知られており、ハイツが実質的な運用代行を担う構図となっている。

出典：大量保有報告書（2025年10月21日提出）記載の提出者情報

取得の構造

今回の資金供給額は総額約2億1,655万円で、全額がCVI Investmentsの運用資金（借入なし）によって拠出されている。取得はすべて2025年10月14日付の第三者割当によるものであり、市場での買い付けは含まれない。

クオンタムソリューションズは2023〜2024年にかけて資金繰りが悪化し営業赤字を継続しており、今回の第三者割当は経営再建とWeb3事業拡大のための資金確保を目的としたものとされる。発行済株式数4,613万8,593株に対して潜在株式2,720万株という規模は、既存株主の持分に対して相応の影響をもたらしうる水準にある。

取得した新株予約権・転換社債の主な契約条項として報告書には以下が記載されている。

出典：大量保有報告書（2025年10月21日提出）添付の取引条件概要

これらの条項は投資家保護とリスクヘッジを目的とした契約上の防衛設計である一方、企業側にとっては資金調達後も経営の自由度が制限される可能性を内包している。ハイツ側は転換権行使やワラント行使によって流動的なポジションを管理できる設計となっており、市場リスクを契約構造でコントロールする形式が取られている。

論点の整理

今回の大量保有報告から浮かび上がる論点は、大きく3点に整理できると見るのが自然だ。

【論点1】ストラクチャード・ファイナンスの性格規定
報告書上の保有目的は「純投資」とされているが、ワラント・CB・ブラック・ショールズ条項という設計の実態は、金融工学的スキームによる資金供給とオプション収益確保を組み合わせた複合型の投資といえる。「純投資」の記載が実態を十分に表しているかどうかは、継続的な確認を要する論点となる。

【論点2】潜在株比率と経営支配の境界
発行済株式数に対して潜在株ベースで37.09％という比率は、全ワラントおよびCBが行使・転換された場合に既存株主の持分が大きく希薄化することを意味する。ワラント行使の集中によって経営主導権の所在が実質的に変化しうる点は、既存株主および市場参加者が注視すべき構造的なリスクとなる。

【論点3】ブロックチェーン関連企業の資本調達構造
日本では暗号資産関連企業への銀行融資が依然として難しく、海外ファンドによるハイブリッド型ファイナンスへの依存が続く構造にある。今回のケースは、ベンチャーキャピタルが撤退し銀行融資も得られない局面において「構造型資本」が最終的な資金源となる実例として、日本の新興企業の資本調達環境の一断面を示している。