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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2025.12.12更新 2026.06.13

Cantor Fitzgerald、アクセルマーク株を“42.87%”に

Cantor Fitzgerald Europeがアクセルマーク(3624)の第31回・第32回新株予約権を合計14,628,000個取得し、潜在株ベースで42.87%に達する報告がなされた。新株予約権を海外機関投資家へ転売する意図が契約上明示されており、希薄化が「商品化」された三層構造のワラント供給スキームと見るのが自然だ。

潜在株ベース保有割合
42.87%
合計14,628,000個
第31回新株予約権
12,935,000個
比率 37.91%
第32回新株予約権
1,693,000個
比率 4.96%
報告書記載の保有目的
純投資
記載ベース

出典:大量保有報告書(取得日 2024年11月19日付)をもとに論評編集部が整理

第1章

サマリー

報告者
Cantor Fitzgerald Europe(英国・ロンドン)
対象銘柄
アクセルマーク(証券コード:3624)
取得対象
第31回新株予約権 12,935,000個 / 第32回新株予約権 1,693,000個 合計 14,628,000個
取得日
2024年11月19日(市場外、2本同時取得)
取得単価
第31回:0.95円 / 第32回:0.01円
潜在株ベース保有割合
42.87%(発行済株式数 19,494,600株に対する比率)
報告種別
大量保有報告書(新規)
保有目的(記載ベース)
純投資

出典:大量保有報告書の記載内容に基づく。保有目的は報告書の記載をそのまま示す。

第2章

Cantor Fitzgerald Europeとは

Cantor Fitzgerald は米国・英国・中東を中心に展開する巨大証券会社であり、債券・株式・不動産ファンド・SPAC・プライムブローカレッジ・企業再生と資金調達といった広範な金融サービスを持つ。今回の報告主体である Cantor Fitzgerald Europe はロンドン・カナリーワーフに本店を構える欧州法人であり、外資系の中でも特に「ワラント・第三者割当の一括引受」に強い部門として知られる。

同社の運用スタイルは純粋な長期保有型の株式投資とは異なり、発行体から新株予約権を一括引受したうえで海外機関投資家へ転売するという引受・販売業務の性格が色濃い。今回の大量保有報告書もその文脈で捉えることができる。

出典:大量保有報告書の提出者情報および旧記事記載の企業概要をもとに論評編集部が整理

第3章

取得の構造

今回の取得は市場外での第三者割当による新株予約権の引受であり、現物株の取得ではない。取得単価は第31回が0.95円、第32回が0.01円と極めて低廉であり、将来の株式転換に際してのコストは実質的に限定的な水準にとどまる。

区分 個数 比率 取得単価
第31回新株予約権 12,935,000個 37.91% 0.95円
第32回新株予約権 1,693,000個 4.96% 0.01円
合計 14,628,000個 42.87%

出典:大量保有報告書記載の数値。比率は発行済株式数 19,494,600株を分母とした潜在株ベース。

契約条項として提出書類に記された主要な点は以下のとおりである。第一に、Cantorは新株予約権を海外機関投資家へ売却する意向を持つことが明示されている。第二に、第三者への譲渡にはアクセルマーク取締役会の承認が必要とされている。第三に、会社はCantorによる新株予約権の行使を停止できる権限を持つが、Cantorがすでに売却契約を締結した分については停止が不可とされている。

このスキームはアクセルマーク → Cantor → 海外機関投資家という三層構造のワラント供給網を形成しており、Cantorは引受人かつ代理販売業者としての機能を果たす立場にあると見るのが自然だ。アクセルマークは過去にも複数の増資を行い、希薄化によって事業継続を支えてきた経緯があり、今回の契約はその延長線上に位置づけられる。

出典:大量保有報告書の契約条項記載内容をもとに論評編集部が整理

第4章

論点の整理

今回の大量保有報告から浮かび上がる構造的な論点を三点に整理する。

論点① 保有目的の記載と実態の乖離
報告書上の保有目的は「純投資」と記されているが、契約条項には海外機関投資家への転売意図が明示されている。新株予約権を引き受け、転売し、行使後の株式が市場で売却される可能性を含むスキームを「純投資」と一括記載することが、開示の実態を適切に反映しているかどうかは問われうる点である。

論点② 42.87%という潜在的な希薄化規模
発行済株式数約1,949万株に対し、潜在的に転換されうる新株予約権は1,462万個超に及ぶ。全権利が行使・転売された場合の希薄化規模は既存株主の持分に対して構造的な圧力をもたらしうる。行使の停止権が会社側にあるとはいえ、Cantorがすでに売却契約を締結した分には停止が及ばないという条項が、その実効性を制限している点も注目される。

論点③ 資本政策の持続可能性
アクセルマークはスマホゲーム企業として出発し、現在も収益基盤が不安定な状況にある。外部の大手証券を通じて新株予約権を繰り返し発行・販売することで資金調達を継続する手法は、短期的な資金繰りを支える一方で、既存株主への説明責任と中長期の資本構成のあり方という問いを提起する。次の変更報告書や追加取得の有無、ならびに行使停止権の発動有無が今後の観察ポイントとなると見るのが自然だ。

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

変更報告・追加取得の有無を継続して記録する。保有目的に動きがあれば、企業カルテに反映する。

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