地銀モデルの持久力を測る中間決算
決算サマリー
武蔵野銀行の2025年9月期中間決算は、金利上昇の恩恵を一定程度取り込みつつも、構造的な制約が同時に浮かび上がる内容となった。
連結経常収益は489億円と前年同期比で増加し、経常利益は116億円、中間純利益は81億円といずれも増益を確保している。
一方で、資金調達費用の増加や貸出金の業種集中、不動産市況への感応度といった論点は解消されていない。
本決算は、武蔵野銀行が「金利が上がれば自然に儲かる地銀」から、「環境変化に耐えられる地銀」へ進化できるかを問う局面と位置付けられる。
企業概要と事業モデル
武蔵野銀行は埼玉県を主要地盤とする地方銀行であり、地域中小企業および個人向け融資を中核とした伝統的な銀行モデルを採用している。
預金・貸出を基軸に、リース、信用保証、カード、コンサルティングなどの周辺金融サービスを展開する、いわゆる総合型地銀である。
特徴としては、不動産関連融資の比率が相対的に高い点と、有価証券運用による収益補完を行ってきた点が挙げられる。
低金利環境では収益確保に寄与したこの構造は、金利上昇局面では利ざや改善の余地を持つ一方、調達コストや信用リスク管理の巧拙が業績を左右しやすい。
財務分析
中間期末の連結総資産は5兆5,367億円と前期末比で拡大した。
内訳を見ると、
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貸出金：4兆1,752億円（前期末比＋619億円）
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預金：5兆976億円（同＋330億円）
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有価証券：1兆283億円（同▲269億円）
となっており、貸出金主導でバランスシートを拡大する一方、有価証券は圧縮している。
これは金利変動リスクを意識した運用姿勢の表れであり、守りを重視した判断と評価できる。
自己資本比率（国内基準）は13.60％まで上昇しており、現時点での健全性は確保されている。
ただし、貸出拡大と安定配当を同時に進める中で、将来的な資本余力に無制限の余裕があるわけではない。
利益の内訳
損益面では、金利環境の変化がはっきりと数字に表れている。
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経常収益：489億円（前年同期比＋79億円）
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経常費用：372億円（同＋57億円）
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経常利益：116億円（同＋21億円）
収益増の中心は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加である。
一方、経常費用の増加要因として大きいのが、預金利息を中心とした資金調達費用の増加だ。
金利上昇は収益機会をもたらす一方で、コストも同時に押し上げる。
現時点では、利ざや改善の効果がコスト増を上回っているが、その幅は限定的であり、今後の金利動向次第では収益構造が再び圧迫される可能性もある。
事業セグメントの収益構造
セグメント別では、銀行業が圧倒的な収益源となっている。
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銀行業：経常収益416億円、セグメント利益115億円
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リース業：経常収益59億円、利益は限定的
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信用保証業：経常収益7億円、比較的安定した利益
注目すべきは、貸出金の業種別構成だ。不動産業向け融資が全体の約26％を占めており、依然として高い集中度となっている。
これは収益機会であると同時に、不動産市況悪化時には信用コストが跳ね上がるリスクを内包する。
キャッシュフローの流れ
キャッシュフローは、経営の実態をより率直に示している。
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営業CF：▲92億円（貸出金増加が主因）
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投資CF：＋291億円（有価証券の圧縮）
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財務CF：▲22億円（配当支払）
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現金同等物残高：1,781億円（前期末比＋175億円）
営業活動では資金が流出しているが、有価証券の売却・圧縮により流動性は確保されている。
これは、成長と流動性を両立させるためのバランス調整といえる。
株主目線での検証ポイント
株主の立場から見た論点は、次の点に集約される。
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金利上昇局面で、利ざや改善をどこまで持続できるか
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不動産向け融資集中が信用コスト増につながらないか
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配当政策と自己資本充実を、どこまで両立できるか
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ガバナンス体制が実質的に機能しているか
これらは短期的な決算数字よりも、中長期の企業価値を左右する要素である。
論評
武蔵野銀行の中間決算は、金利上昇という外部環境を一定程度活かしながらも、地銀モデルの限界が見え始めた局面を示している。
追い風が吹いている今こそ、収益構造の質とリスク管理能力が試される。
本決算を「好環境下での実力測定」と位置付けたい。
次に問われるのは、
環境が逆風に転じたときでも、この収益モデルは耐えられるのか。
その答えが示されるまで、評価は慎重であるべきだろう。
