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論評RONPYOIndependent Research
OPEN FILE大量保有報告論評編集部公開 2026.01.27更新 2026.06.13

りそなアセットマネジメントがミラティブ株8.74%を保有

りそなアセットマネジメントが2025年12月31日を報告義務発生日として株式会社ミラティブ株式の8.74%を保有していることが明らかになった。保有目的は投資信託・投資一任契約に基づく運用(記載ベース)であり、経営関与を示す記載はないものの、国内大手長期資本が普通株式のみで8%超を積み上げた構造的意味は軽くないと見るのが自然だ。

保有割合
8.74%
大量保有
保有株数
1,479,600株
普通株式のみ
報告種別
大量保有報告書
新規提出
保有目的(記載ベース)
投資信託・投資一任契約に基づく運用
経営関与なし

出典:2026年1月9日付 大量保有報告書(関東財務局受理)、報告義務発生日:2025年12月31日

第1章

サマリー

2026年1月9日、関東財務局に提出された大量保有報告書により、りそなアセットマネジメント株式会社が株式会社ミラティブの株式を8.74%保有していることが確認された。報告義務発生日は2025年12月31日。以下に提出書類記載の主要事実を整理する。

報告義務発生日
2025年12月31日
提出日
2026年1月9日
提出者
りそなアセットマネジメント株式会社
発行体
株式会社ミラティブ
保有株数
1,479,600株(普通株式のみ)
保有割合
8.74%
保有目的(記載ベース)
投資信託、投資一任契約に基づく運用
重要提案行為等
該当事項なし
希薄化手段の有無
なし(新株予約権・転換社債等は用いられていない)

出典:2026年1月9日付 大量保有報告書(関東財務局受理)

第2章

【提出者】りそなアセットマネジメントとは

りそなアセットマネジメント株式会社は、りそなグループ傘下の資産運用会社である。個人向け投資信託、年金・機関投資家資金の受託、投資一任運用を幅広く手がける、典型的な国内長期資本としての性格を持つ。

その運用スタイルは、急激な値動きを追わず、企業の成長性と持続性を重視する中長期志向にある。経営への直接介入は行わない安定運用を軸としており、今回の報告書においても重要提案行為等の該当はない。

このような性格の運用会社が8%超を積み上げるケースは、短期的なポジション構築や指数対応というより、明確な評価と保有継続の意思を伴うことが多いと見るのが自然だ。

出典:大量保有報告書記載内容および公知情報に基づく整理

第3章

取得の構造

保有は普通株式のみで構成されており、新株予約権や転換社債といった希薄化を伴う金融手段は一切用いられていない。取得手段は投資信託および投資一任契約に基づく通常の市場運用の範囲内とみられる。

5%超の大量保有報告義務が生じる水準を超え、さらに8%台まで積み上がっている点は注目に値する。単なる指数組み入れ対応や一時的な需給調整であれば、こうした水準まで到達するケースは多くない。

発行体であるミラティブはライブ配信・コミュニティ型サービスを軸に成長してきたIT企業であり、若年層ユーザー基盤、コンテンツとテクノロジーの融合、成長市場へのエクスポージャーという特徴を持つ一方、収益モデルは成熟途上にある。過度なレバレッジや複雑な資本政策を伴わず、事業価値の伸びを見極める構造は、安定運用を旨とする長期資本との相性という観点から論点になりうる。

出典:2026年1月9日付 大量保有報告書(関東財務局受理)

第4章

論点の整理

本件は派手なアクティビズムでも再編を迫る動きでもない。しかし、構造を読む上で以下の3点が論点となる。

論点① 8.74%という水準の意味
主要株主として無視できない存在感を持ち、他の機関投資家の動向にも影響を与えうる水準である。「準・大口株主」と呼ぶべき規模まで積み上がっている事実は、保有継続の意思を示唆するものと読むのが自然だ。
論点② 「純投資」の実際的な重み
保有目的は記載ベースで「投資信託・投資一任契約に基づく運用」であり、株主提案や経営関与を想定する根拠は現時点では報告書上に存在しない。ただし、国内大手長期資本が普通株式のみでこの水準を保有している事実は、短期売却を前提としない株主が入ったことを示すシグナルとして機能しうる。
論点③ ミラティブの事業成熟度との整合
収益モデルが成熟途上にあるグロース企業に対し、安定運用志向の長期資本が8%超を保有する構造が今後も維持されるかどうかは、同社の事業基盤強化・収益モデルの確立・市場との対話の質にかかっていると見るのが自然だ。

出典:2026年1月9日付 大量保有報告書(関東財務局受理)および旧記事記載の分析に基づく整理

論点 → 監視

この保有を、どう追うか

変更報告・追加取得の有無を継続して記録する。保有目的に動きがあれば、企業カルテに反映する。

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