fundnoteがKNT-CTホールディングス株5.25％を取得

サマリー

2026年1月22日、関東財務局に提出された大量保有報告書により、資産運用会社fundnote株式会社がKNT-CTホールディングス株式会社の株式を5.25％保有していることが明らかになった。以下は報告書に記載された事実の整理である（保有目的は記載ベース）。

本件は普通株式のみの保有であり、新株予約権や転換社債といった希薄化を伴う手法は用いられていない。

出典：2026年1月22日付 大量保有報告書（関東財務局提出）

【提出者】fundnote株式会社とは

fundnoteは2021年設立の比較的新しい資産運用会社であるが、その運用スタンスはスチュワードシップ型として明確に位置付けられる。短期的な値幅取りを目的とせず、経営との建設的対話を前提とし、必要に応じて保有目的を「重要提案行為」に切り替える柔軟性を持つ点が特徴だ。

本件では保有目的の段階で将来の重要提案行為を明示しており、「黙って持つだけの株主」ではないことがあらかじめ示されている。また、投資判断は株式会社Kaihouの投資助言に基づいており、信託財産の運用として受益者利益の保全が前面に出た形での取得となっている。

出典：大量保有報告書記載事項に基づく整理

取得の構造

取得はすべて市場内での取得であり、新株予約権・転換社債等の希薄化手段は一切含まれていない。資金は投資信託の信託財産であり、株式会社Kaihouの投資助言に基づいて運用されている。

5.25％という保有水準は、大量保有報告書の提出義務が生じる明確なラインを超え、経営陣に対して正式に意見を述べられる立場を確保しながらも、支配や敵対関係を生まない水準に設定されている。この比率は「まず対話を始めるための最低限の発言権」として機能する水準だ。

KNT-CTホールディングスは近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを傘下に持つ国内有数の旅行関連企業だが、コロナ禍後の需要回復が進んだものの収益力は道半ばであること、事業再編・構造改革の成果が十分に可視化されていないこと、親会社である近鉄グループとの関係性を含むガバナンスの複雑さといった課題を抱える。こうした構造は、スチュワードシップ型投資家が「対話による改善余地」を見出しやすい典型的な局面と言える。

出典：大量保有報告書記載事項および公開情報に基づく整理

論点の整理

本件を追う上で、以下の三点が主要な論点となる。

今後想定される展開としては、経営陣との対話継続、IR・資本政策に関する意見表明、状況次第では重要提案行為への移行が考えられる。本件は「何も起きない大量保有」ではなく、KNT-CTホールディングスの経営陣がこのシグナルをどう受け止めるかが、同社の今後の構造変化を左右すると見るのが自然だ。

出典：大量保有報告書記載事項に基づく整理