“商品在庫”としての5％が示す、小型株の流動性構造
2026年2月6日、関東財務局に提出された大量保有報告書（特例対象株券等）により、英国ロンドンを拠点とする Nomura International PLC が、東証上場の 株式会社農業総合研究所 の株式を 5.08％ 保有していることが明らかになった。
一見すると、海外証券会社による一般的な5％超保有に見える。
しかし、本件は 保有目的が「証券業務に係わる商品在庫」 と明示されており、アクティビストや戦略投資家による参入とは性格を異にする。
それでもなお、小型株である農業総合研究所において5％超が発生した事実は、同社株式が国際的なディーリング網に組み込まれている現実を浮き彫りにしている。
大量保有報告書の事実整理
まず、事実関係を整理する。
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提出日：2026年2月6日
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報告義務発生日：2026年1月30日
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提出者：Nomura International PLC
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発行体：株式会社農業総合研究所
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発行済株式総数（2026年1月30日現在）：22,025,900株
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保有株数：1,117,900株
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保有割合：5.08％
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保有目的：証券業務に係わる商品在庫として保有
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新株予約権等の保有：なし
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担保契約等重要な契約：該当なし
報告書（2頁）には、保有株券等の数が 1,117,900株 と明記され、株券等保有割合が 5.08％ であることが確認できる
Nomura Internationalの立ち位置
問題は「誰が保有しているか」である。
Nomura International PLC は、野村グループの英国拠点であり、主として
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証券ディーリング
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グローバル機関投資家向け取引
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商品在庫管理
を担う金融インフラ機能を持つ。
保有目的に明確に「商品在庫」と記載されている通り、本件は
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経営関与
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長期戦略投資
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アクティビズム
とは無縁のポジションである。
つまり、この5.08％は企業価値への意思表示ではなく、証券業務上の在庫形成に過ぎない。
なぜ農業総合研究所なのか
それでもなお、問われるのは「なぜこの会社か」である。
農業総合研究所は、
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農産物流通プラットフォーム
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産直流通支援
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小売連携モデル
を軸とする企業であり、
テーマ性のある事業領域を持つ。
一方で、
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発行済株式総数は約2,200万株と小規模
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流動性は限定的
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株価はテーマ性に左右されやすい
という特徴を持つ。
こうした銘柄は、
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ヘッジ需要
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貸株需要
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テーマ取引
の対象となりやすい。
結果として、証券会社のディーリング網に組み込まれることで5％ラインを超えるケースが発生する。
5.08％という取得比率の意味
5.08％という数字は、制度上は重大である。
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大量保有報告書の提出義務が生じる水準
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形式上は「主要株主」として認識されるライン
しかし、本件では
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保有目的は商品在庫
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担保契約等は該当なし
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重要提案行為の記載なし
と明確に限定されている。
つまり、この5％は支配の入り口ではなく、流動性の副産物である。
市場・経営陣へのメッセージ
大量保有報告書は、通常は経営へのメッセージとなる。
しかし本件では、その意味合いは限定的だ。
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経営方針への異議なし
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提案意図なし
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単なる在庫保有
この5.08％は、経営に対する圧力ではない。
ただし、発行済株式総数が小さい企業において、証券会社が5％超の在庫を抱える状態は、需給構造に一定の影響を与え得る。
企業・資本構造の将来余地
農業総合研究所に対して、Nomura Internationalが何らかの戦略的意図を持っている兆候はない。
一方で、
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小規模な株式総数
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流動株比率の影響を受けやすい構造
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テーマ性による短期資金の出入り
は、安定株主基盤の構築という観点で課題を残す可能性がある。
今後、
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長期保有主体の増加
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流動株の質の変化
が、評価の安定化にとって重要となる。
今後想定されるシナリオ
現時点で想定されるのは、
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在庫調整に伴う保有割合の減少
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5％未満への低下
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市場環境に応じたポジション変動
である。
少なくとも本件は、「経営を揺るがす大量保有」ではない。
論評
農業総合研究所におけるNomura Internationalの 5.08％ は、アクティビズムでも戦略投資でもない。
それは、
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証券ディーリング
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商品在庫管理
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グローバル取引網
の結果として生じた、金融機関型の形式的5％である。
日本市場では、5％という数字が独り歩きしやすい。
しかし本件は、「誰が、どの目的で保有しているのか」を見なければ、解釈を誤る典型例だ。
大量保有報告書は、常に経営への警鐘とは限らない。
それは時に、市場の流動性構造を映す鏡に過ぎないのである。
