ココナラ 第15期中間、売上5.9%増・営業利益17%増で黒字基調定着

3期推移と収益構造の変化

第15期中間は売上高49.9億円（前年同期比5.8%増）、営業利益2.3億円（同17.0%増）と増収増益基調を維持した。売上高成長率（5.8%）が流通総額（GMV）の伸び（1.2%）を大幅に上回っている点は、ネットレベニューレート（流通総額に対する手数料率）の改善を示唆しており、セラーサポートからセラーサクセスへの移行や月額固定型の新収益源の確立が奏功したと見るのが自然だ。

親会社帰属純利益は157百万円（前年同期比1.4%減）とわずかに減少した。前年同期に計上されていた投資有価証券評価損（30,000千円）の消滅と子会社株式売却損（1,409千円）のゼロ化が経常利益の改善に貢献したが、法人税等の増加（56,090千円→74,626千円）が純利益の伸びを抑制した。

出典：第15期中間有価証券報告書 連結損益計算書

セグメント：マーケットプレイスの成長とエージェントの課題

グループは大きくマーケットプレイスとエージェントの2セグメントで構成される。両者のセグメント損益を合算すると（マーケットプレイス+367百万円、エージェント▲135百万円）、グループ営業利益232百万円に一致する。

出典：第15期中間有価証券報告書 セグメント情報

マーケットプレイスではここナラスキルマーケット・募集・法律相談が着実に成長し、PayPay決済対応（2025年12月）とセラーサクセス（2026年1月）の開始でプラットフォームの付加価値が向上した。「一時点で移転される財」が25.6億円と大半を占め、取引完結型の手数料収益が主軸となっている。セグメント利益率は12.3%（前年同期11.8%）と改善傾向にある。

エージェントセグメントでは、ここナラアシストの急成長・テック事業の営業効率改善は進むものの、2026年1月立ち上げのBPO（営業代行・補助金・SNS・HR）の先行投資が損失を拡大させた。損失幅が107百万円から135百万円へと27%悪化しており、エージェントの損失縮小・黒字化がグループ全体の損益改善の主要ドライバーとなる構図は不変だ。

利益の質：のれん償却と非現金費用の影響

損益計算書の表面上は営業利益2.3億円であるが、このなかにはのれん償却額43,969千円と顧客関連資産償却費30,485千円、合計74,454千円の非現金費用が含まれている。これらを加算した調整後ベースでは営業利益相当額は3億円超となり、事業の実態的なキャッシュ創出力はより高い。

のれん残高は875,766千円（中間期末）であり、前期末比43,969千円の減少（償却進捗）が着実に進んでいる。顧客関連資産も285,850千円まで残存しており、今後も毎半期約7.4千万円規模の非現金コストとして損益に影響し続ける。

また前年同期に計上されていた投資有価証券評価損（30,000千円）と子会社株式売却損（1,409千円）が当期はゼロとなったことで、特別損失に依存しない利益構造への移行が確認できる。

出典：第15期中間有価証券報告書 注記・損益計算書

キャッシュフローとの整合

営業CFが前年同期の▲22百万円から+326百万円へと大幅改善した。主因は前受金・預り金の増加というプラットフォームビジネスの健全なキャッシュサイクルである。前受金の増加（54,980千円）や預り金の変動（83,493千円減少）などが営業CFを支えている。

投資CFは前年同期に子会社株式売却支出254百万円があった反動で大幅に改善し、当期は有形・無形固定資産の取得支出58百万円が主体となっている。財務CFは長期借入金返済105百万円・社債償還10百万円・自己株式取得100百万円の3項目が主要な支出であり、前年同期とほぼ同水準の流出が続いている。

出典：第15期中間有価証券報告書 連結キャッシュフロー計算書

運転資本と資産の質

売掛金は890,152千円（前期末874,589千円）で+1.8%の微増にとどまり、売上増加率（+5.8%）に対して小幅な増加であることから、回収サイクルの悪化は確認されない。サービスプラットフォーム事業のため棚卸資産は非保有であり、在庫リスクは非適用となる。

有利子負債は1年内返済予定の長期借入金209,988千円、固定長期借入金829,207千円、社債70,000千円（流動・固定合計）で構成される。半期で長期借入金を104,994千円返済しており、返済スケジュールは概ね計画通りに進捗している。手元現金は30.1億円と財務的なバッファーは十分に確保されている。

出典：第15期中間有価証券報告書 連結貸借対照表・注記

財務と還元

広告宣伝費は627,755千円（前年同期比+11.1%増）と拡大し、対売上比率は12.6%（前年同期12.0%）と微増にとどまった。給料及び手当も824,122千円（同+8.9%増）と増加しており、PayPayとの決済連携（2025年12月導入）やセラーサクセス（2026年1月開始）といった戦略施策の実装コストが販管費に反映されている。

当中間期に290,800株（約1億円）の自己株式取得を実施し、自己株式は発行済株式の6.88%に達した。一方で譲渡制限付株式報酬として105,263株を処分しており、自己株式の一部が人材インセンティブとして再流通している。

第21回新株予約権（取締役・従業員向け、145,871株）には「2028〜2031年の各8月期において連結売上高が160億円を超過した場合に行使可能」という条件が設定されている。直近の年間売上高94億円（第14期）に対して160億円は1.7倍超の水準であり、経営陣が中期的な売上成長にコミットしていることを示す公的なシグナルとして読み解くことができる。

出典：第15期中間有価証券報告書 株式等の状況・新株予約権等の状況

論点の整理

第15期中間決算から導かれる構造的な論点を3点に整理する。

出典：第15期中間有価証券報告書をもとに論評編集部が整理

3つの論点が交差する焦点は、BPO事業の収益化タイミングと新株予約権の行使条件（年間売上160億円）との距離感にある。GMVの伸び鈍化を手数料率改善で補い続けながらエージェントの黒字化を実現できるかどうかが、グループ全体の損益構造の転換点を規定すると見るのが自然だ。