株式会社アイモバイルを問う

表面は優良、しかし内実はどうか？ 決算書が語る“静かな異常”の正体

はじめに

ふるさと納税の「ふるなび」で知られる株式会社アイモバイル（証券コード：6535）は、潤沢な現金残高と高い自己資本比率を背景に、安定企業として評価されている。

しかし、有価証券報告書を5年分読み込むと、その表面の美しさとは裏腹に、決算書の奥底には“静かに積み重なる異常値”が存在する。

本稿では、同社の会計処理・損失処理・資本政策・ガバナンス体制までを徹底的に洗い出し、なぜ「見かけは健全」なこの企業が、実は不安定な足場の上に立っているのかを読み解く。

第1章｜財務分析（5期分）

• 売上は堅調に増加（年平均成長率約9%）する一方で、営業利益は2022年をピークに減少傾向
• 営業キャッシュ・フローはおおむね安定しており、資金繰りは良好
• 自己資本比率は70％前後と非常に健全
• 利益率の漸減により、成長の鈍化が感じられる

第2章｜減損回避と“幻想資産”の構造

減損処理はなされていない──だがそれは「回避されている」だけではないか？

近年の報告書では、固定資産（ソフトウェア、設備等）に対して「帳簿価額が回収可能価額を下回っていない」として、毎年のように減損をスルーしている。

しかしその根拠は、登録者数、成約率、成長率といった主観的なKPIに依存しており、第三者が検証可能な裏付けは薄い。

減損を避け続ける姿勢は、未来の利益を幻想に支えられた帳簿価値で包み込んでいるにすぎない。

第3章｜関係会社投資という“損失製造装置”

過去数年にわたり、関係会社への投資損失が繰り返されてきた。

• 関係会社株式評価損：9,671千円
• 売却損：601百万円
• 清算に伴う事業損失引当金：94百万円

単年なら“戦略的撤退”で済む。しかし複数年、複数社にわたり同様の処理が続くと、それは単なる失敗ではなく「企業体質の問題」へと変わる。

出資し、うまくいかず、評価損を計上して清算。これが繰り返される構図に対し、監査も社外取締役も何も言えないなら、それはガバナンスの不在を意味する。

第4章｜営業外費用に紛れる“トラブルのにおい”

2023年度、有価証券報告書の営業外費用にはこう記されている。

• 損害賠償金：250千円
• 中途解約違約金：913千円

小さな額かもしれない。しかし、業務契約上のトラブルが毎年のように発生し、それが説明なく処理される企業に対し、「内部統制は機能している」と言えるだろうか。

第5章｜販管費が増え続ける構造的リスク

2023年度、販管費は約14.3億円から17.7億円へと約16％増加。 売上の成長率を上回る勢いで費用が膨らんでいる。

これは単なる成長投資か、それとも利益率悪化の前兆か。

広告宣伝費、媒体手数料が利益を侵食し始めているにもかかわらず、費用構造の見直しや合理化について企業側の言及は極めて少ない。

第6章｜ガバナンスの形骸化と株主構造の歪み

代表取締役の野口哲也氏および関係企業が筆頭株主となり、実質的に支配構造が確立されている。上位10名の株主で保有比率は約70％に達し、外部株主の発言力は極めて弱い。

社外取締役は形式的に設置されているが、報酬・構成ともに牽制力には疑問が残る。

こうした支配的株主構造は、資本政策や事業方針が「一強」の恣意的な判断に傾きやすいことを意味する。

第7章｜利益はある。だが「本当に稼げている」のか？

営業CF・現預金は健全で、表面的には安心材料が揃っている。

しかし、以下のような数値が突きつける問いは重い：

• 営業利益率は横ばい、むしろやや減少
• 成長エンジンが「ふるなび」一極に偏り、広告事業の鈍化が進行
• キャッシュの厚みがあるが、収益構造は“再現性”に乏しい

数字だけで安心することはできない。中身を問わずに、表層の数字を見せかけてはならない。

結論：企業は数字で嘘をつかない。だが“使い方”でごまかせる

減損をしないのではなく、減損できない理由がある。 損失をまとめて処理するのではなく、散らして目立たなくしているだけかもしれない。

その奥に潜むのは、企業が持つべき説明責任・投資家への誠実さの放棄ではないのか？

――数字は語らない。だが、読み解けばすべてが見えてくる。 それが、決算書の怖さであり、そして真実だ。