Dalton Investments、トーセイ株を5.00％取得

2025年6月17日

【ガバナンス変革を見据える5％出資】

2025年6月5日、米国ネバダ州を本拠とするDalton Investments Inc.（以下、ダルトン）は、東証プライム上場のトーセイ株式会社（証券コード：8923）の株式2,434,800株（保有割合5.00％）を取得したことを大量保有報告書で明らかにした。

ダルトンは単なる長期保有目的ではなく、発行者に対して「資本政策の変更」や「取締役構成への提案」も含めた行動を明言しており、本件は“予告型エンゲージメント”の色合いを帯びた出資となっている。

ダルトンは2019年設立、ラスベガスに本社を構える独立系資産運用会社であり、代表はJames B. Rosenwald III氏。

日本市場においては、昭和真空やヨネックスなどへのエンゲージメントで知られ、投資先企業との対話によって株主価値の向上を促す“ガバナンス型アクティビスト”として知られている。

報告書には明記されていないが、過去には取締役の選任提案や増配要求、企業分割提案など、実質的な経営構造改革への働きかけを行ってきた経緯があり、今回のトーセイに対する出資もその文脈で捉えるべきであろう。

トーセイは東京を中心に不動産開発・仲介・賃貸・リノベーションを手がける中堅デベロッパーであり、傘下には私募REIT・不動産証券化商品の運用会社も持つ“複合型不動産事業体”である。

また、外部投資家との共同出資によるファンド設計や、ESG対応型物件の開発など、近年は金融型ストラクチャーと環境意識の融合を強めており、収益性の安定と資本効率の両立を図っている点が評価される。

PBR1倍割れの継続と資本効率問題：2025年時点でのPBRは0.8倍前後。自己株取得・配当政策に対するアクション余地は大きい。
ROEの改善余地とガバナンススコアの平凡さ：収益に比してガバナンス開示や社外取締役構成が平板。改善余地が明白。
REIT・不動産AM領域の再編トリガーとしての布石：ダルトンは過去に複数のREIT運用企業やアセットマネジメント会社にも関与しており、本件もその一環として中長期的再編構想があるとみられる。
株式分散状況と支配株主不在という地合い：トーセイは特定の支配株主を持たず、外部株主からの資本政策提案が入りやすい構造にある。