QUETTA合同会社、ベクターホールディングス株式27.28％取得

2025年6月30日

新興ファンドによる突発的大量取得

2025年6月17日、2025年設立のQUETTA合同会社（以下、クエッタ）は、株式会社ベクターホールディングス（証券コード：2656）の株式7,520,000株を保有し、発行済株式総数（23,807,000株）に対して保有割合が27.28％に達したことを大量保有報告書で明らかにした。

本件は市場外での普通株式および第12回新株予約権の一括取得によるものであり、取得単価は株式が133円、予約権が1個169円（100株分）という条件。

取得資金はすべて匿名組合契約に基づく出資金（5億640万円）で構成されており、組成型SPC（特定目的会社）による間接的支配スキームの典型と見なされる。

クエッタは2025年4月に設立された新興の合同会社で、代表社員は宿野泰秀氏。事業目的には「AI、データセンター関連株式の取得・運用」とあるが、実態としては「匿名組合による資金調達を起点とした、株式・予約権一括取得による資本支配」を可能にするSPCとして機能している。

今回の出資では、クエッタ自体が匿名組合の営業者となり、実際の出資者（投資家）の素性は不明。資金の出し手が開示されないまま、上場企業の準支配権に至るまでの株式取得が可能になっている点で、投資スキームの透明性に対する重大な懸念が残る。

ベクターは、かつては日本最大級のソフトウェアダウンロードポータルとして名を馳せたが、現在はゲーム開発やAI関連のグループ会社を傘下に置く持株会社となっている。

一方、近年は業績の悪化とガバナンス不全が続き、赤字体質の常態化、経営方針の曖昧さ、IR開示の不十分さが指摘されており、上場企業としての市場信認は大きく損なわれていた。

そこに現れたのが、クエッタによる「支援」を名目とした株式大量取得である。

新株予約権付き＝“未来の希薄化”を前提にした支配設計
- 今回の予約権は、すでに取得済みの普通株と合わせて、保有比率を27.28％に押し上げる要因となったが、実質的には“希薄化を内包した支配戦略”である。
匿名組合型資金調達＝ガバナンス不明瞭リスク
- 実際の資金出資者が表に出ないことで、「資本の影響力はあるが責任の所在が不明」というグレーゾーンに突入している。
短期決済型一括取得＝投機的マインドの可能性
- 普通株と予約権をわずか1日（6月16日）で同時取得したことから、長期的な経営参画というよりは、早期キャピタルゲインの可能性も否定できない。
規制水準ギリギリの保有比率＝“議決権操作”の布石
- 27％という水準は、株主提案権・特別決議阻止ラインに極めて近く、経営に対する準コントロールを得るには十分な水準。敵対的買収に近い構図が懸念される。