貸株と需給に揺れる新興市場の力学
2025年9月19日、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を中心とするグループ3社は、M&A総研ホールディングス（9552・東証）に関する大量保有報告書を提出した。
報告義務発生日は9月15日。
合計保有株数は 3,182,538株（発行済株式59,312,793株の5.37％）。保有目的は「証券業務にかかる保有」とされ、貸株・借株を組み合わせた需給ポジションの一環であることが明らかとなった。
M&A総研ホールディングス
急成長を遂げる仲介専業企業
M&A総研HDは、仲介型のM&Aサービスを提供する新興企業。
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事業モデル：譲渡企業と買収企業を仲介し、手数料収入を得る。
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強み：DXによるマッチング効率化と、若手人材を中心とした営業力。
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株式市場での注目：上場後わずかで高成長銘柄として認知され、PERも市場平均を大きく上回る水準で推移。
新興市場の成長株として「株価にプレミアムが乗りやすい一方、需給に脆弱性を抱える」典型的な事例でもある。
モルガン・スタンレーMUFGグループの構造
今回の報告に登場するのは以下の3社。
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モルガン・スタンレーMUFG証券（日本）：1,158,424株（1.95％）
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Morgan Stanley & Co. International plc（英国）：1,510,612株（2.55％）
合計：3,182,538株（5.37％）
それぞれの拠点で保有が分散されており、典型的なグローバル証券グループの保有形態といえる。
保有の実態──貸株・担保取引のネットワーク
報告書には詳細な貸株・担保契約の記載がある。
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関連会社間の貸借：
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Morgan Stanley Internationalに対し約110万株を貸付
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Morgan Stanley LLCに対し約18万株を貸付
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機関投資家との取引：
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複数の機関投資家から約40万株を借入
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複数の機関投資家に約51万株を貸付
- さらに約100万株を担保として差入
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つまり、この保有は 「安定株主としての純投資」ではなく、証券取引に伴うストック・フローの中で発生したポジション」 であることが明確だ。
投資家にとっての意味合い
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需給インパクトの強さ
貸株・借株を通じて流動株比率は大きく変動し、株価のボラティリティは増幅されやすい。特に新興市場株であるM&A総研では、需給要因が株価に直結する。 -
株価に与える短期的圧力
証券会社による特例対象株券の保有は、売買残高や空売り残高に影響し、「需給の歪みが株価を押し上げたり押し下げたりする」 局面を作りやすい。 -
中長期的な影響は限定的
保有目的が「証券業務」である以上、経営関与や安定株主としての役割は期待できない。むしろ短期的な取引に左右されやすい存在である。
成長株に突きつけられた「資本市場の現実」
モルガン・スタンレーMUFG証券らによるM&A総研株5.37％保有は、
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貸株・担保を絡めた証券取引の一環
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新興市場株特有の需給の脆弱性を浮き彫りにする事例
である。
投資家にとっては、これは「経営支配や資本参加」ではなく、短期需給リスクの増幅材料と捉えるべきだろう。
成長株であるM&A総研HDにとって、資本市場との付き合い方が今後の株価安定性を左右することは間違いない。
