香港ファンドが仕掛ける──Long Corridor、エス・サイエンス株

2025年10月7日

Long Corridorとは何者か

Long Corridor Asset Management（LCAM）は2018年に香港で設立された投資運用会社で、アジア太平洋地域の株式・新株予約権・デリバティブにまたがる投資を強みとする。

創業メンバーは、かつて香港の著名ファンドNine Masts Capitalに在籍した経歴を持ち、その運用哲学を継承している。

代表のJames Xinjun Tuは、かつてオアシスマネジメントやNine Mastsで責任者を務め、イベント投資やアクティビスト寄りの投資に深い経験を持つ人物だ。

LCAMは香港を拠点としつつ東京・丸の内にも拠点を置き、金融庁に登録された国内拠点を通じて日本企業にアプローチしている。実際の資金は、ケイマン籍のLong Corridor Alpha

Opportunities Master Fund、さらにMAP246（Lighthouse系）やBEMAP Master Fund（Blackstone傘下）など複数のファンド顧客資金から構成されている。

つまりLCAMは、香港という「窓口」を通じて、米系・欧州系の巨大資金を日本市場に流し込むハブとして機能している。

2025年9月30日に提出された変更報告書によれば、LCAMのエス・サイエンス株式保有比率は13.88％から11.02％に低下した。

依然として1割超を握る大株主だが、売買の軌跡は単なる処分ではなく、新株予約権を駆使した複雑な資本操作だった。

結果として保有株数は横ばいだが、総株式数の変動や一部処分によって保有比率は低下した。

取得資金の一部はメリルリンチ・インターナショナル（ロンドン）からの借入（約1.39億円）によって賄われていた。

つまり、香港ファンドの外形を取りながら、背後ではロンドンを経由した欧米資金が流れ込んでいる。

さらに、エス・サイエンスが発行した第8回新株予約権は、発行会社取締役会の承認を要する条件付きで、LCAMと関係ファンドが引き受けている。

ここには「資金調達と引き換えに外資ファンドに門戸を開く」企業側の意思も明白だ。

かつては日鉄鉱業系の金属関連企業として知られたエス・サイエンスだが、近年は事業規模が縮小し、資金調達手段として新株予約権発行に頼らざるを得ない状況にある。

ワラントの大量発行は短期資金を呼び込む「延命策」だが、その代償は株式の希薄化と外資依存である。

既存株主にとっては、自らの持分が薄まる一方で、外資ファンドは低コストで権利を取得し、高値で市場売却できる収益機会を確保する。

比率低下は表面的：11.02％という数字は「一時点の残高」にすぎない。新株予約権の潜在株を行使すれば、再び比率が変動する。
外資金融の多層構造：香港運用会社を経由し、ケイマン籍ファンド、米系ライトハウスやブラックストーン資本、さらにロンドンのメリルリンチが結節する多重資金構造。
小型上場企業の盲点：希薄化に脆弱な中堅企業は、外資ファンドにとって格好のターゲット。経営陣の「承認」条項はあっても、既存株主保護は形式的になりがちだ。