ダントーホールディングス8.11％の背後にある“日系資本の再起動”
報告書が示した異変
2025年10月9日、米国カリフォルニア州トーランスに拠点を置くTSK Capital Partners LLCが、ダントーホールディングス（5337、東証スタンダード）の大量保有報告書を提出した。
報告義務発生日は同日、保有比率は8.11％。直前の7.11％から1ポイント増加しており、市場内で静かに買い増しを進めていたことが明らかとなった。
取得資金は自己資金38億円（3,807,593千円）超で、借入金ゼロ。
つまり、レバレッジを効かせた短期トレードではなく、実質的な自前投資による中長期ポジション形成である。
ファンドの素性──TSK Capital Partnersとは
TSK Capital Partnersは、2022年8月に設立された独立系の米国法人である。
所在地は日系企業の集積地・カリフォルニア州トーランス。
代表は長島一之（Kazuyuki Nagashima）氏。
事業内容には「コーポレート・ベンチャーキャピタル」と「コンサルティング」と記されており、従来の米系ヘッジファンドとも日本の機関投資家とも異なる性格を持つ。
このファンドは、日本企業を対象とした「越境型日系ファンド」の一種とみられる。
つまり、米国で形成された日系ネットワークと日本企業への理解を融合させ、在米日系資本のプライベート投資ハブとして機能する存在だ。
そのため、資金の出所は日本本社系企業OB・実業家・日系金融関係者などからの拠出が中心とされ、海外籍でありながら「日本の内部資本」の延長線上に位置づけられる。
設立からわずか3年足らずで日本上場企業の大株主に躍り出た点は、個人主導型のファンドとして異例のスピード感を示している。
ダントーホールディングスという標的
ダントーホールディングスはタイル・建材事業を主軸とする老舗企業であり、近年は再生可能エネルギーや建築資材リサイクルなどサステナビリティ領域への転換を進めている。
一方で、時価総額は約20億円規模、株価純資産倍率（PBR）は1倍を大きく割り込み、市場から過小評価されている典型的な“眠れる中小企業”である。
TSKの買い増しは、単なる値ごろ感によるバリュー投資ではなく、潜在的な企業再生と構造改革の可能性を視野に入れた戦略的投資の側面が強い。
報告書の取引履歴を見ると、2025年7月から10月初旬にかけて、
-
株価900円台で連日の小口取得を実施
-
8月以降の調整局面（600円台）で買い増し
-
10月9日までに8.11％までポジションを拡大
という、典型的な「押し目買い型戦略」を採っている。
戦略の読み解き
バリュー投資か、アクティビストの萌芽か
TSKは保有目的を「純投資」としているが、報告書の文面には一切の短期性が感じられない。
むしろ「企業価値向上を見据えた中期保有」「経営陣への助言を行う場合がある」との余地を残しており、“静かなアクティビスト”の萌芽ともいえる。
その投資哲学は、米系ファンドの「敵対的介入型」でも、日本の投資顧問型の「安全資産運用型」でもなく、経営との対話を重視した越境型アクティブ・キャピタルに近い。
つまり、株主として圧力をかけるのではなく、
「企業の潜在的価値を引き出すためのパートナーとして、改革の機運を起こす」
ことを目的とする戦略である。
資金の構造と運用思想
報告書によると、今回の投資資金は自己資金3,807,593千円のみ。借入もデリバティブも使われていない。
これは外資ファンドの中でも極めて珍しい「ノンレバレッジ型のリアルマネー投資」であり、長期的なリターンを前提にした構造だ。
また、TSKの名称「Capital Partners」が示す通り、同社は単なる金融投資会社ではなく、企業との共同成長を志向するベンチャーキャピタル的性格を持つ。
米国に拠点を置きながらも、日本の地方製造業やニッチ分野の中堅企業に焦点を当てている点が特徴である。
背景にある日系資本の潮流
ここ数年、米国・シンガポール・香港を拠点にする日系独立ファンドが、日本の中堅・老舗企業に投資を拡大している。
背景には、
-
日本企業のPBR1倍割れが常態化し、資本効率改善圧力が強まっていること。
-
海外に拠点を置くことで、国内規制を回避しながら迅速にポジションを構築できる環境が整っていること。
-
日本市場が構造的に「割安資産の宝庫」と見なされていること。
TSKのようなファンドは、この潮流の「最前線」に位置している。
彼らは欧米ヘッジファンドのように短期的な敵対的買収を仕掛けるのではなく、経営に寄り添う“穏健な外圧”としての資本参加を志向する。
視点と論点
-
静かな存在感：8％という比率は支配的ではないが、企業にとっては十分に無視できない株主。経営陣との対話次第で、ガバナンスの再設計に繋がる可能性がある。
-
越境資本の時代：米国籍を持ちつつ日本的経営文化を理解するファンドが、国内市場の“空白地帯”に入り込み始めている。
-
市場への示唆：国内機関投資家が手控える中、こうした新興資本が流入することは、市場活性化と同時に企業統治への圧力となる。
“静かな外圧”が日本企業を変える
TSK Capital Partnersによるダントーホールディングス株の8.11％取得は、数字以上の意味を持つ。
それは、海外からの資本が「圧力」ではなく「共創」の形で日本市場に入り始めた兆候である。
──日本企業の資本効率を高めるきっかけとなるのか、それとも新たな依存構造の始まりなのか。
いずれにせよ、TSKのような“越境型日系ファンド”の動きは、
これまでの「外資＝脅威」という固定観念を揺るがし、
日本資本市場の新しい秩序を告げる前兆となりつつある。
