株式会社ランド──“売上10分の1”の衝撃

2025年10月21日

不動産×再エネの看板の下に潜む、短期金融型経営のリスク構造

■ 企業概要

株式会社ランド（本社：横浜市西区、代表取締役社長松谷昌樹）は、不動産再生事業と再生可能エネルギー投資事業を柱とする中堅企業である。

かつては不動産の買取再販・共同事業を主軸に、短期で利益を回収する回転型デベロッパーとして成長した。

近年は脱炭素トレンドを追い風に、太陽光・蓄電所などの再エネ案件を取り込む方針を掲げている。

しかし、同社の実態は「不動産＋再エネ」ではなく、金融取引型の“案件回転モデル”に依拠しており、キャッシュを継続的に生む事業構造とは言い難い。

2025年中間期決算では、売上がわずか3.6億円と前年の1/10に急減。営業キャッシュフローも大幅流出となり、数字のうえで「収益が止まり、資金が動かない企業」へと変質している。

表面上は自己資本比率が9割近くと“健全”に見えるが、
実態は売上・利益・キャッシュすべてが大幅に縮小した緊縮決算である。

セグメント	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	前年比	コメント
不動産事業	311	+81	▲90%	売却案件激減。引渡し遅延で回転率が急低下。
再エネ投資事業	0	▲61	±0	売上計上なし。開発・仕入れコスト先行。
その他事業	57	+45	―	一部精算案件による一時益。恒常性なし。

主力の不動産事業が失速、再エネ投資事業は依然として仕込み段階止まり。

収益を牽引するセグメントが存在せず、事業構造の根幹が揺らいでいる。

営業キャッシュフローは▲15億円超の流出。

主因は棚卸資産・共同事業出資金の増加で、「仕入・投資先行」「売却未達」の典型的パターンだ。

一方、投資CFは▲0.2億円と軽微だが、営業CFの流出を補う余地はなく、財務CFでは配当金（約1.5億円）を維持したことで資金繰りをさらに圧迫した。

結果、期末の現金残高はわずか22億円台。

前期比で約17億円減少しており、現金回転率が急低下している。

不動産・再エネともに「在庫化」した資金が戻らない。
現金が案件に吸い込まれ、事業の血流が細っている状態だ。

総資産96億円のうち、約6割を共同事業出資金・棚卸資産が占める。

これらはキャッシュ化まで時間を要する“流動資産に見える固定資産”。
つまり、現金同等ではなく“拘束資産”である。

利益剰余金は55億円超あるものの、今期は赤字＋配当支払いで減少傾向。

借入金は約3億円と少なく見えるが、それは事業資金を内部流用している結果であり、実際の資金余力は見かけほど強くない。