米国系巨大資産運用グループが「計測・半導体装置」の中核企業に目をつけた理由
サマリー
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世界有数の運用グループ T. Rowe Price（ティー・ロウ・プライス） が、東京精密株を 5.11％（216万0,300株） 保有
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日本法人・英国法人・米国法人の3社による“連名提出”で、グループ全体による実質的な共同保有
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保有目的はすべて「純投資」。経営介入の意思は明示しないが、長期資産の大量流入で影響力は大
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貸株（State Street Bankへの貸付）も記載され、グローバル運用に特有の流動性戦略が確認できる
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東京精密は半導体検査装置・精密計測機器の世界的プレイヤーで、今後の半導体投資拡大局面に向けた長期ポジション構築とみられる
今回の5.11％保有の構造
今回の大量保有は、ひとつの会社によるものではない。
提出者は T. Rowe Price グループの3社
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T. Rowe Price Japan（日本法人）
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T. Rowe Price International Ltd.（英国法人）
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T. Rowe Price Associates, Inc.（米国本社）
これらの“運用母体”が、それぞれ別口で保有しつつも、最終的に 共同保有として合算5.11％ に到達している。
■ 各社の保有内訳
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日本法人：447,100株（1.06％）
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国際法人：1,499,000株（3.55％）
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米国本社：214,200株（0.51％）
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合計：2,160,300株（5.11％）
これは形式上の分散だが、実質的には T. Rowe Price 全体の投資判断として東京精密を組み入れた と解釈できる。
T. Rowe Price は世界の年金基金を束ねる巨大運用会社であり、彼らの保有は“静かに効く圧力”を持つ。
保有目的
「純投資」だが実質は“長期戦略ポジション”
3法人すべてが 「純投資」 と記載。
一見するとアクティビストとは無縁の安定株主のように思えるが、T. Rowe Price の「純投資」は国内基準とは別物。
特徴は以下だ
■ 長期テーマを軸にした“構造的ポジション構築”
数年〜10年単位での産業変化を読み、世界中の投資先を組み替える“マクロ×ミクロ”のハイブリッド投資。
■ 5％超の保有は「信念買い」
5％以上の株式を買うのは、“長期テーマに自信がある銘柄” に限られる。
■ グローバル年金の資金が基盤
短期売買目的ではなく、安定性・流動性・企業の持続的成長を重視した運用。
つまり今回の大量保有は、東京精密の「半導体測定・検査市場の成長」を確実に織り込んだ 長期戦略行動 と見るべきだ。
東京精密はなぜ狙われたのか
東京精密（7729）は、半導体検査装置・精密計測機器において世界的トップクラスの技術を持つ。
T. Rowe Price が日本の製造業を買う際は、ほぼ必ず以下の条件が揃う
■ ① 世界規模の成長テーマに結びつく
半導体は、中長期で間違いなく拡大する分野。
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先端ロジック
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パワー半導体
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OSAT（後工程）
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3Dパッケージング
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HBM（高帯域幅メモリ）
いずれも検査工程の需要が増し、東京精密の存在感は高まる。
■ ② 技術的な参入障壁が高い
測定・検査の領域は“精密”そのものが競争力。
簡単に他社が追いつけない。
■ ③ 過度な株価評価がされていない
T. Rowe Price は“割安で買い、長期保有”に徹する。
東京精密は投資テーマの割に市場評価が落ち着いており、長期の入口として魅力的だった。
■ ④ 財務基盤が強く、キャッシュリッチ
中長期の投資を歓迎する運用会社にとって、財務の健全性は必須条件。
これら4点が揃っている。
貸株契約に見える“グローバル運用の実務”
報告書には、日本法人・国際法人・米国法人のすべてが少量の貸株（State Street Bankへの貸付） を行っていることが記載されている。
これは海外の大手機関投資家では一般的な運用実務だ：
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貸株料でファンド収益を底上げ
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市場の流動性向上
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インデックスファンドやヘッジ戦略主体への供給
貸株自体は短期材料ではないが、“純投資ファンドが長期保有前提で管理している”という姿勢の裏付けとなる。
東京精密の株主構造へのインパクト
T. Rowe Price の5.11％保有は、エクイティストーリーに以下の変化を与える。
■ ① 長期安定株主が新たに登場
短期筋中心だった需給が落ち着きやすくなる。
■ ② 半導体セクターへの海外評価が強まる
他の海外ファンド（Fidelity、Capital、Wellington等）が追随する可能性。
■ ③ 中期経営計画に対する海外投資家の監視が強まる
T. Rowe Price は「決算のブレ」に厳しい。
数字の一貫性が求められる。
■ ④ ROE・ROICの改善圧力
“表向きは純投資”でも、継続的な指標監視が企業の資本政策を変える。
今回の保有が示す“日本製造業の再評価シグナル”
今回のT. Rowe Priceの行動は、単なる株式保有ではなく、「日本の半導体関連の基盤技術が世界で再評価され始めた」という市場シグナルである。
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半導体検査
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精密計測
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製造装置
これらの領域で日本企業は依然として世界トップクラスだが、国内市場では十分評価されていない場面が多い。
そこに海外勢が動けば、株価は“本来の価値”に近づきやすくなる。
東京精密の5.11％保有は、世界資本が日本製造業に戻ってきた最初のサインと見ることができる。
