ゼロ％表示”の裏に潜むディーリング構造
2026年2月6日、関東財務局に提出された大量保有報告書により、ゴールドマン・サックス証券株式会社およびGoldman Sachs International が、プリモグローバルホールディングス株式会社 の株式を合計5.09％ 保有していることが明らかになった。
一見すると、外資系金融機関による典型的な5％超保有に見える。
しかし本件は、提出者単体では保有割合0.00％と表示される特殊な構造、そして全株式が貸借・借入関係に基づく保有である点において、単純な「大株主出現」とは性格を異にする。
これは、プリモグローバルHD株が金融市場の貸借インフラに組み込まれていることを示す事例と見るべきだ。
大量保有報告書の事実整理
まず、事実関係を整理する。
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提出日：2026年2月6日
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報告義務発生日：2026年1月30日
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提出者（連名）：
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ゴールドマン・サックス証券株式会社
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Goldman Sachs International
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発行体：プリモグローバルホールディングス株式会社
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発行済株式総数（2026年1月30日現在）：8,747,143株
保有内訳
ゴールドマン・サックス証券株式会社
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保有株券数：119,200株
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ただし共同保有者間控除（119,200株）により
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保有割合：0.00％表示
Goldman Sachs International
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保有株券数：444,840株
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保有割合：5.09％
グループ合計
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保有株券等の数：564,040株
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実質保有割合：5.09％
保有目的
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有価証券関連業務の一部としてのトレーディング
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有価証券の借入等
貸借関係
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機関投資家から119,200株借入（証券会社）
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関連会社間で119,200株貸付
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Goldman Sachs Internationalは5,000株および119,200株を借入
つまり本件は、自己勘定の長期保有ではなく、貸株・借株を前提としたディーリング保有であることが明確に示されている（2〜5頁参照）
取得主体・ゴールドマン・サックスの立ち位置
問題は「誰が保有しているか」である。
ゴールドマン・サックスは、
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証券ディーリング
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プライムブローカレッジ
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グローバル貸株ネットワーク
を担う、金融市場のインフラそのものである。
そのため、
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自己勘定
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顧客取引
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貸借・担保取引
が複雑に絡み合い、形式上は5％を超える保有となっても、実態は流動的な取引ポジションである場合が少なくない。
本件も、経営関与や資本政策への介入を目的とした取得ではなく、市場機能の一部としての保有と解釈するのが妥当だ。
なぜプリモグローバルHDなのか
次に問われるのは、「なぜこの会社なのか」である。
プリモグローバルホールディングスは、
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比較的規模の小さい上場企業
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流動株比率が一定程度存在
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株式貸借市場で利用しやすい構造
を持つ。
発行済株式総数が 8,747,143株 と小規模である点は、貸借取引やディーリングの影響を受けやすい環境を意味する。
すなわち、事業価値評価というより、市場構造上の利用価値が前面に出やすい銘柄である。
5.09％という取得比率の意味
5.09％という数字は、偶然ではない。
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大量保有報告書の提出義務が生じるライン
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しかし、支配色は一切出さない
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実質的には貸借ポジションの結果
本件の特徴は、証券会社単体では0.00％表示となり、実質は海外拠点が保有する形である点だ。
これは、「形式上の大量保有」と「実質的な経営影響力」が乖離している典型例と言える。
市場・経営陣へのメッセージ
通常、大量保有報告書は株主から経営陣へのメッセージとなる。
しかし本件では、その意味合いは限定的だ。
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保有目的は一貫してトレーディング
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重要提案行為の記載なし
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貸借関係が明示されている
この5.09％は、経営への圧力ではなく、市場流動性の結果に過ぎない。
ただし、発行済株式総数が小さい企業においては、貸借・ディーリングによるポジション変動が
需給や株価変動を拡大させる可能性は否定できない。
企業・資本構造の将来余地
プリモグローバルHDに対し、ゴールドマン・サックスが何らかの戦略的意図を持っている兆候は見られない。
一方で、
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小規模な発行株式数
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流動性の影響を受けやすい株主構成
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貸借市場への組み込み
といった構造は、安定株主の確保という観点で課題を残す可能性がある。
今後想定されるシナリオ
現時点で想定されるのは、
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市場環境に応じた保有比率の変動
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貸借ポジションの解消
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5％未満への減少
などである。
少なくとも本件は、「経営を揺るがす大量保有」ではない。
論評
数字だけを見れば誤る
プリモグローバルHDにおけるゴールドマン・サックスの 5.09％ は、アクティビズムの兆候ではない。
それは、
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証券ディーリング
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貸株・借株
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グローバル金融インフラ
が交差した結果として生じた、「金融機関型の大量保有」である。
大量保有報告書は、常に「経営への影響」を意味するわけではない。
重要なのは、誰が、どの目的で、どの構造で保有しているのかを読み解くことだ。
本件は、5％という数字だけを見れば誤読しやすい、その典型例と言えるだろう。
