株式会社LeTech 半期分析レポート

1. 企業概要

証券コード

株式会社LeTech（証券コード: 3497）は、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業を展開する企業である。

本社は大阪府大阪市北区堂山町にあり、代表取締役社長は宮地直紀氏が務めている。

主力商品・サービス・ターゲット市場

LeTechは不動産開発・販売を中心に、賃貸事業や仲介事業を補完的に展開する。

不動産ソリューション事業では、都市部の収益性の高い物件の開発と販売を行い、不動産賃貸事業では自社保有物件の管理およびプロパティマネジメントを実施。

また、不動産仲介・ウェルスマネジメント事業では、富裕層向けサービスを提供し、多様なニーズに対応している。

戦略方針

LeTechの経営陣は、主力ブランド「LEGALAND」の成長戦略を継続しながら、民泊マンションなど新たな事業分野へ進出する方針を示している。

また、収益構造の多様化を図ることで、安定的な成長を確保することを目指している。

2. 財務状況の分析

• 売上・利益の推移
  • 売上高: 9,945,728千円（前年同期比+5.1%）
  • 経常利益: 964,300千円（前年同期比+1.6%）
  • 中間純利益: 977,277千円（前年同期比+3.3%）
• キャッシュフローの健全性
  • 営業活動CF: -4,562,374千円（前年同期+4,103,366千円）
  • 投資活動CF: -456千円（前年同期+274,803千円）
  • 財務活動CF: +3,905,255千円（前年同期-3,575,241千円）
  • 現金及び現金同等物残高: 1,643,862千円
• 自己資本比率や収益性指標の評価
  • 自己資本比率: 21.3%（前年同期比-4.7pt）
  • ROE: 16.6%（収益性を維持）
  • 営業利益率: 12.5%（前年同期12.3%）

3. 業界動向と競争環境

近年の不動産市場では、都市部のマンション価格が高水準を維持している。

しかしながら、住宅ローンの金利上昇や建築費の高騰といった外部要因により、需要の減少が懸念される状況である。

特に、金融政策の変動による影響は大きく、不動産購入を検討する個人および法人の資金調達コストの上昇が見込まれる。

一方で、大型開発案件や再開発プロジェクトの増加により、不動産市場全体の成長機会は継続している。

LeTechは、このような市場環境の中で都市型開発に特化し、収益性の高い物件の開発・販売を推進することで競争優位性を確保している。

特に、「LEGALAND」ブランドを軸にした開発戦略は、需要の変動に対応しながらも安定した収益を確保する上で重要な役割を果たしている。

4. 事業別の成長戦略

• 各セグメントの売上高・利益率
  • 不動産ソリューション事業
    • 売上高: 9,579,479千円（前年同期比+7.0%）
    • 営業利益: 1,483,780千円（前年同期比+3.1%）
  • 不動産賃貸事業
    • 売上高: 362,334千円（前年同期比-24.2%）
    • 営業利益: 105,050千円（前年同期比-6.8%）
• 新規事業や展開地域
  • 民泊マンションの開発を進行中
  • 国内市場中心の展開で、海外展開は計画なし
• 成功要因と課題
  • 成功要因: 収益性の高い物件の開発・売却、ブランド力
  • 課題: 賃貸収益の安定化、政策リスクへの対応

5. 投資対象としての評価

LeTechは高収益物件の売却を通じて安定した利益を確保しており、短期的な業績の安定性は一定の評価を受けている。

特に、民泊事業においてインバウンド需要の増加が見込まれ、新たな成長の原動力となる可能性がある。

中期的には、資本調達と事業拡大のバランスが課題となる。

大規模な不動産開発には多額の投資が必要であり、その資金調達方法や負債比率の管理が重要となる。現在のLeTechの自己資本比率は低下傾向にあるため、財務健全性の維持が求められる。

一方で、金利上昇は同社にとって大きなリスク要因である。

不動産市場全体の市況が変動する中、金利動向や政策変更が事業計画に与える影響を十分に考慮し、適切なポートフォリオ管理を行うことが求められる。

6. 投資家視点での評価

大株主情報（トップ5）

LeTechの主要株主の構成は以下の通りである（2025年1月31日現在）。

1. 株式会社エルティー（東京都千代田区） - 32.1%
2. 株式会社リーガルアセット（大阪府吹田市） - 23.2%
3. 平野 哲司（大阪府大阪市北区） - 9.3%
4. 藤原 寛（大阪府大阪市住之江区） - 4.8%
5. 冨田 和成（東京都港区） - 1.9%

LeTechの大株主は、法人投資家を中心に構成されており、特にエルティー社とリーガルアセットが過半数近い株式を保有している。

このため、経営の意思決定にはこれらの株主の影響力が大きいと考えられる。 LeTechの経営陣は、収益性の高い戦略を維持しつつ事業の拡大を進めている。

特に、開発事業の成長に注力する姿勢が明確であり、「LEGALAND」ブランドを活用した戦略は市場で一定の評価を受けている。

しかし、営業キャッシュフローが悪化している点は懸念材料であり、今後の資金繰りや財務戦略が重要な課題となる。

また、株主還元については、安定した配当政策を維持しているものの、キャッシュフローの改善が求められる状況にある。

投資家としては、LeTechの資本政策に注視し、財務の健全性が損なわれないかどうかを確認する必要がある。

特に、レバレッジの高い事業構造を持つ同社にとって、財務戦略の適正な管理が成長と安定性のバランスを維持する鍵となる。

7. まとめと投資判断のポイント

LeTechは高収益不動産の開発と売却に強みを持つが、営業キャッシュフローの悪化が課題であり、今後の資本戦略が重要な焦点となる。

投資家は財務の安定性と成長戦略のバランスを見極める必要がある。