経営危機と再生への道筋
沈黙する赤字企業と、その奥にある構造問題
株式会社リンクバル（東証グロース・証券コード6046）は、イベントECサイト「machicon JAPAN」やマッチングアプリ「CoupLink」などを主軸とするインターネット関連事業を展開しているが、近年の業績不振は深刻化している。
今回、2025年3月期中間期の半期報告書を詳細に検証し、同社の財務状況や継続企業の前提に関する疑義、そして再生への可能性について分析を行った。
事業の土台が揺らぐ：収益モデルの綻び
同社の2025年3月期中間期は、売上高が4億4249万円（前年同期比8.8％減）と減少、営業損失は6290万円、経常損失は6258万円、純損失は6483万円と赤字幅が拡大している。
売上高の落ち込みは主力のイベントECサイト「machicon JAPAN」においてイベント参加者が減少したことに起因するもので、業界環境の変化に適応できていないことが背景にある。
また、マッチングアプリ「CoupLink」についても競合激化の影響から売上は伸び悩み、収益構造の多様化が急務であることを示している。
数字が語る資金の枯渇：財務諸表に表れた限界
財務諸表から明らかになったのは、手元資金（現預金）が9億3875万円と一定水準を維持しつつも、半年間で約1億3373万円減少している点である。
営業活動で約1億48万円、投資活動で約3159万円の資金流出が起きており、現金創出力が低下している。
さらに注目すべきは、過去4期連続で営業・経常・純損失を計上している点だ。
継続企業（ゴーイングコンサーン）に関する重要な疑義が生じており、今後の資金繰りに重大な不安を抱えていることが財務データから浮かび上がる。
指標の裏側に潜む危うさ：財務分析から見える実相
売上高の推移と収益性の変化
以下は直近3期間の主要経営指標の推移である（単位：千円）
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売上高
- 2023年10月～2024年3月（第13期中間期）：485,444
- 2024年10月～2025年3月（第14期中間期）：442,496
- 前期通期（2023年10月～2024年9月）：968,171
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経常利益（損失）
- 第13期中間期：81,321
- 第14期中間期：62,588
- 前期通期：123,640
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親会社株主に帰属する純利益（損失）
- 第13期中間期：83,438
- 第14期中間期：64,835
- 前期通期：124,531
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1株当たり純利益（円）
- 第13期中間期：4.46円
- 第14期中間期：3.46円
- 前期通期：6.65円
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自己資本比率
- 第13期中間期：71.6%
- 第14期中間期：76.4%
- 前期通期：76.4%
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営業活動によるキャッシュ・フロー
- 第13期中間期：91,592
- 第14期中間期：100,482
- 前期通期：112,162
このように売上・利益ともに減少傾向が続いており、収益性の鈍化が顕著である。特に売上高は前期通期から半減しており、事業の成長性が著しく低下していることが読み取れる。
- 売上高は直近中間期で4億4249万円、前年同期比で約8.8％減少。
- 前期通期（2024年9月期）の売上高は9億6817万円で、売上縮小傾向が続いている。
- 主因は「machicon JAPAN」の参加者減少。SEOアルゴリズムの影響を強く受けた。
- 売上総利益は3億4056万円、粗利益率は77.0％と高水準を維持。
- ただし販管費が過大（5億540万円）で、営業損失を回避できず。
財務状態の健全性
- 自己資本比率は76.4％と高水準で、債務超過の懸念は現時点ではない。
- ただし、これは成長投資や資金調達の抑制が背景にあり、必ずしも健全とは言い切れない。
- 利益剰余金は7億4892万円と積み上がっているが、赤字継続により取り崩しが続けば時間の問題。
- 現預金は9億3875万円を維持しているが、営業CF・投資CFが共にマイナスであり、実態は資金流出傾向にある。
キャッシュフローの推移
- 営業活動によるキャッシュフローは▲1億482万円と大幅マイナス。
- 売上債権の増加（約2817万円）、未払消費税の減少（約1716万円）が要因。
- 投資活動では有形固定資産取得・敷金支出などにより3159万円のキャッシュアウト。
- 財務活動では長期借入金の返済で1662万円が流出。
- フリーキャッシュフローは継続的にマイナスで、資金繰りに対する構造的な懸念が強い。
これらの動きを見ると、フリーキャッシュフローが継続してマイナスとなっており、今後の資金調達やコスト管理の在り方が経営持続性に直結するフェーズに入っていると判断される。
支配と閉鎖：株主構造とガバナンスの硬直性
リンクバルの株主構造を見ると、創業者の吉弘和正氏が社長として22.33%、同氏が関係する株式会社Kazyが38.98%を保有しており、経営支配が一極集中している。
この構造は迅速な意思決定を可能にする一方で、経営判断の透明性や第三者からのチェック機能を弱体化させるリスクを孕んでいる。
実際に業績悪化に対する効果的な手立てが打てていないことからも、経営ガバナンスに課題があることは明らかだ。
企業の命運を分けるのは「資本」か「構造」か
株式会社リンクバルは厳しい財務状況に直面しているが、資金面でまだ一定の余裕がある点は評価できる。
経営再建のためには、これまでの経営戦略を根本から見直し、迅速かつ効果的な経営改革を推し進める必要がある。
この岐路に立つリンクバルが今後どのような方向性を取るのか、引き続き注視していく必要がある。
