ダルトン・インベストメンツが5.08％取得
2025年7月3日、米系投資顧問会社であるダルトン・インベストメンツ・インクは、アニコム ホールディングス株式会社（証券コード：8715／東証プライム）に対して5.08％の株式保有を開示する大量保有報告書を関東財務局へ提出した。
報告義務発生日は同年6月26日で、同日までの取得実績として3,810,400株を保有していることが明記されている。
今回の報告の特徴は明快である。
単なる金融的な分散投資ではなく、アニコムの株価は過小評価されていると明言した上での「長期保有」と「対話意志」を伴った戦略的取得である。
「株主価値向上のための対話」
報告書においてダルトンは、「アニコムの株価が過小評価されており、魅力的な投資機会であると判断した」と明言している。
さらに、今後の株価水準、財務状況、取締役会の構成、資本政策等を踏まえて、追加取得・売却・経営陣との対話などあらゆる選択肢を取る可能性を強調している。
注目すべきは、単なる「純投資」と明記しながらも、以下のような“対話型アクティビズム”の項目が記載されている点である。
- 独立取締役の選任を含むガバナンス体制への要望
- 増配、自社株買いなど資本政策の変更提案
- その他、株主価値向上のための合理的措置の提案
これらは形式上は“可能性の表明”にとどまるが、内容は極めてアクティビスト的なアプローチを示唆するものである。
背景にあるのは「緩やかな圧力」
ダルトンは、代表のジェームズ・B・ローゼンワルド三世のもと、アジア企業への対話型投資を得意とするファンドであり、近年は日本の小型・中型銘柄への積極的関与が注目されてきた。
今回のアニコムに対する5％超保有は、株主提案の起点となる閾値を意識したものであり、今後、株主提案権の行使あるいは取締役選任・議案提出などの実質行動に発展する可能性も高い。
実際に、60日間の取得履歴を見ると、4月末から6月末まで断続的かつ着実に市場内外での買い増しが進められており、単なるタイミング投資ではなく戦略的累積であることが伺える（最大取得単価は699円、市場外での大型取得も複数確認）。
さらに取得資金の全額が「顧客の資金（2.5億円）」とされており、ダルトンが信託・ファンド型スキームを通じて中長期的に資本関与を継続する姿勢を示している点も看過できない。
「ESG」「ガバナンス」からの逆照射
アニコムは保険×IT×ペットヘルスを掛け合わせた独自事業で一定の評価を得ている一方、資本効率や市場バリュエーションにおいてはやや割安と評価されてきた歴史がある。
そのような状況下で、ダルトンのような対話志向型の外資が「ガバナンスの磨き上げ」を掲げて参入する構図は、まさに日本企業が直面する現代型アクティビズムの縮図といえる。
今回の大量保有報告書は、単なる定量的開示ではなく、「どこまで企業統治に口を出すか」「どのようなバリューアップ策を外部から求めるか」という観点において、今後の資本関係と経営判断に確実に影響を及ぼすシグナルである。
アニコムの経営陣がこの“沈黙の提案”にどう向き合うのか、そして市場がこの存在をどう評価するか。
今後の株主総会議案、IR施策、取締役会構成の変化を含め、論評社は継続的に本件を追跡する。
