ゲーム業界における需給主導の力学
2025年9月19日、野村證券と野村アセットマネジメントは、KLab（3656・東証プライム）に関する大量保有報告書を提出した。報告義務発生日は9月15日。
両社の合計保有株数は 3,596,988株（発行済株式60,392,300株の5.96％）。
一見すると「大手機関投資家の参入」と捉えられがちだが、その内訳を見ると、証券会社在庫と信託財産の運用が絡み合う、典型的な需給主導型のポジションであることが浮き彫りになる。
KLabとは
波の荒い「IP依存型ゲーム開発企業」
KLabは2000年創業、スマホゲーム黎明期から参入してきた独立系開発会社。
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代表タイトル：「BLEACH Brave Souls」、「ラブライブ！スクフェス」などアニメ・漫画IPを活用した作品群。
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収益モデル：ヒットタイトルの運営課金収入に依存。
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特徴：海外市場への展開にも積極的だが、国内IPへの依存度が依然として高い。
こうしたビジネスモデルは、一作ヒットすれば業績は急伸、失敗すれば急落という「振れ幅の大きい銘柄特性」を持つ。
そのため、株価は常に需給要因や市場テーマに敏感に反応し、投資家からは「材料株」としての色合いが強い。
野村證券のポジション
在庫としての3.63％
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保有株数：2,191,088株（3.63％）
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保有目的：「証券業務に係る商品在庫」
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実態：ディーリング在庫として短期的に株式を抱え、顧客取引・貸株業務・ヘッジに利用。
さらに詳細を見ると、
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野村アセットから25.5万株、SBI証券から170万株などを借入。
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Nomura International plc（英国）へ約219万株を貸出。
つまり、実質的には在庫循環と貸株業務の中で発生している数字であり、長期投資家の安定保有とは全く性格が異なる。
野村アセットのポジション
信託財産としての2.33％
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保有株数：1,405,900株（2.33％）
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保有目的：「信託財産の運用」
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実態：投資信託や年金資金を背景に保有しつつ、大部分を外資系証券に貸株。
具体的には、モルガン・スタンレーMUFG証券へ64万株、バークレイズ証券へ36万株、ソシエテ・ジェネラル証券へ5万株、シティグループ証券へ1,700株、ゴールドマン・サックス証券へ100株など、合計106万株超を貸出している。
ここから見えてくるのは、信託資産による安定保有の裏で、実際には株式が市場に再供給され、空売りや裁定取引に利用されている現実である。
投資家へのインプリケーション
今回の5.96％保有は「機関投資家がKLabに参入した」というよりも、株式需給の歪みを象徴する開示と解釈すべきだ。
プラス材料
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名目上の大株主出現により、市場での注目度が上がる。
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信託財産としての一部保有は中期的に資金流入を示唆する。
マイナス材料
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実態は在庫・貸株が中心であり、需給主導で株価が乱高下するリスクが高い。
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信託財産の多くが貸株として流通しており、空売り残高増加による株価下押し圧力にもつながる。
ゲーム業界の文脈
KLab再評価の芽はあるか
スマホゲーム業界は2020年代に入り、以下の転換点を迎えている。
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IP競争の激化：人気アニメ・漫画IPの取り合いが激しい。
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開発費の増大：大作は数十億円規模、外れれば大赤字。
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グローバル化：中国・韓国勢との競争が激化。
こうした中で、KLabは「IP依存型の老舗」として再評価されにくい一方、新規IP獲得や海外展開が成功すれば株価の爆発力は大きい。
今回の野村グループの保有も、投資妙味というよりは「需給波乱の火種」として投資家の意識に残るだろう。
「5.96％」の意味をどう読むか
野村證券と野村アセットによるKLab株5.96％保有は、
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表面的には大株主参入
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実質的には証券在庫＋貸株による需給操作的ポジション
という二重性を持つ。
投資家は、この数字を「長期信任票」ではなく「短期需給シグナル」として読み解く必要がある。
ゲーム株特有の材料感と絡み合えば、KLabの株価は再びボラティリティを増す可能性が高い。
