レーザーテック──“EUV独占”の終わりと次の覇権構造

― 利益率64%の神話に陰り、装置メーカーからプラットフォーム企業へ ―

 企業概要

レーザーテック株式会社(本社:横浜市港北区、代表取締役社長 執行役員CEO 岩崎清隆)は、半導体製造工程の“マスク検査装置”で世界唯一の技術優位を誇る企業である。

とりわけEUV(極端紫外線)露光用ブランクス検査装置での独占的地位によって、世界中のファウンドリ(TSMC・サムスン・インテルなど)に供給を行い、日本企業としては異例の高利益・高成長を実現してきた。

しかし、2025年中間期決算では、その牙城にも陰りが見え始めた。

顧客の設備投資の峠を越え、需要の一巡と在庫調整フェーズが明確化している。

第59期通期決算サマリー(2024年7月~2025年6月)

指標 前期比 金額(百万円)
売上高 ▲2.9% 210,458
営業利益 ▲9.1% 130,352
経常利益 ▲8.5% 131,004
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲8.2% 95,514
総資産 +14.4% 438,950
自己資本比率 +1.7pt 80.2%
営業CF ▲11.8%(減少) 83,231
現金及び預金残高 +17.1% 210,678

売上・利益ともに過去最高水準を維持するものの、成長鈍化と粗利率低下が明確化。
営業利益率は62%→約55%台へと低下した。
高利益体質のまま“踊り場”に入った格好だ。

収益構造の変化

“EUVバブル”後の調整局面へ

レーザーテックの急成長を牽引してきたのは、EUV露光に必要な「ブランクス検査装置」と「マスク欠陥検査装置」である。

この2分野で世界シェアほぼ100%を握る同社は、近年、TSMC・サムスン・インテルのEUV投資拡大とともに売上を急増させた。

だが2025年中間期では、主要顧客が相次いで次世代EUV(High-NA)向け装置投資を先送り

新規装置需要は一服し、保守・改造収益(サービス比率)が上昇している。

つまり、販売型からストック型への転換期に入ったといえる。

 地殻変動の中での「研究開発偏重」

今期の研究開発費は約22,000百万円(売上比10.5%)

AI検査技術、ナノ欠陥検出、パッケージング検査など新領域への投資が加速している。

特に「ポストEUV」と目されるハイブリッドリソグラフィ向け検査技術や、先端パッケージの欠陥解析装置(Chiplet対応)を開発中で、“装置からプラットフォーム”への変貌を狙っている。

これにより、単なる装置供給ではなく、顧客プロセスに深く組み込む“データ企業”としてのモデル転換を視野に入れている点が特徴的だ。


 財務構造とキャッシュポジション

同社の財務体質は依然として極めて強固である。

自己資本比率80%超、無借金経営、現預金2100億円超という構造は、

日本上場企業でもトップクラスの健全性を誇る。

一方で、営業キャッシュフローが減少している点は注目に値する。

これは、受注残の消化減速と前払金回収の遅れによるもので、“在庫と契約資産の膨張”が一時的に現金流を圧迫している。

いわば、過剰なフロントローディング投資の反動である。

セグメント別分析

セグメント 売上構成比 前期比 コメント
半導体関連検査装置 約94% ▲3.1% EUV装置需要一巡。保守・改造が増加。
FPD検査装置 約4% +8.2% 有機EL向けが持ち直し。
その他(ソフトウェア・開発受託等) 約2% +15% データ解析事業への移行が進行中。

 海外展開と顧客構成

売上の約95%を海外が占め、特に台湾・韓国・米国での比率が圧倒的。

TSMC・サムスン・インテルの3社が主要顧客であり、上位3社で売上の7割以上を占める。

この集中構造は高収益と引き換えに、景気変動リスクを極端に受けやすいという二面性を持つ。

独占が続く限り“神話”だが、その先は「構造企業化」へ

レーザーテックは、EUV分野で世界的に「唯一無二」であるがゆえに、“技術の独占が続く限りは勝ち続ける”という特殊な企業だ。

しかし、独占が永遠に続くわけではない。

ASMLやKLAなど競合がEUV周辺の欠陥検査市場に参入を始めており、今後は「技術単体の優位」よりも「プロセス全体を支配するモデル」が鍵を握る。

その意味で、レーザーテックの“次の勝負”は、装置販売ではなくデータ制御と顧客統合である。

EUV検査の王者が、「EUV以外の世界」でどう価値を再定義するか。

そこに、日本製造業の未来を映す鏡がある。

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