インテグラル系ファンドがテクセンドフォトマスク株9.51％を共同保有

上場直後の“半導体戦略銘柄”に集まる機関資本

第1章　報告書が示す事実

2025年10月21日、Iceインテグラル1株式会社（代表取締役：澄川恭章）を筆頭とする6社が、テクセンドフォトマスク株式会社（証券コード429A、東証上場）株式の9.51％を共同で保有していることが明らかになった。

報告義務発生日は10月16日で、共同保有株数は9,706,619株。

その内訳は以下の通りである。

これにより、インテグラル系投資ビークルがテクセンド株の約1割を掌握している構図となる。

TOPPANの半導体分社と資本設計

テクセンドフォトマスクは、TOPPANホールディングス（旧・凸版印刷）が2024年に半導体フォトマスク事業を分社化して設立した新会社だ。

半導体製造で不可欠なフォトマスク（回路原版）を手掛け、EUV（極端紫外線）リソグラフィー対応技術など世界でも数少ない高精度量産能力を持つ。

今回の報告書に登場するIceインテグラル各社は、TOPPANが実施したテクセンドの上場準備およびオーバーアロットメント対応のために組成された投資主体群とみられる。

報告書（4〜6頁）によれば、インテグラル1および2は「Iceインテグラル投資事業有限責任組合」の無限責任組合員として株式を保有しており、SMBC日興証券・野村證券・モルガン・スタンレー・BofA証券の4社を主幹事とするIPO体制下で、180日間のロックアップ契約を締結している。

出資構造

日本拠点とケイマン籍SPCの連携

報告書からは、インテグラル本体（東京都千代田区丸の内）を頂点に、ケイマン諸島籍の6つの投資ビークル（IA／ID／IB／IG各Ice Partners Ltd.など）が階層的に連携している構造が読み取れる。

各社はそれぞれ、

• 無限責任組合員（GP）として日本側ファンドを運営

• 限定責任組合員（LP）として海外投資家資金を受け入れる
  という二層構造を形成しており、これにより国内外の資金を効率的に結合。
  取得資金総額は報告書合算で約4億3,500万円に達する。

また、各社の保有目的は「純投資」とされつつも、IPO後の価格安定化を目的とした株券貸借契約（グリーンシューオプション）が複数締結されており、明確に「市場安定化のための資本設計ファンド」として機能していることが分かる。

フォトマスク産業の戦略的重要性

フォトマスクは、半導体チップの設計データをシリコンウエハーに転写するための“原版”。

わずかな欠陥が歩留まりに直結するため、日本・台湾・韓国・米国の一部企業しか供給できない戦略物資である。

TOPPANとHOYAが日本を代表する二大プレイヤーであり、特にテクセンドはEUV対応量産を視野に入れた国内唯一の専業メーカー。

その技術水準はTSMCやインテルとの連携にも耐えうると評価されている。

今回のインテグラル系ファンドの関与は、単なる金融取引ではなく、日本のフォトマスク産業を国家レベルで支える資本アーキテクチャの一環といえる。

視点と論点

IPO直後の資本安定化と市場形成

9.51％という保有比率は、TOPPANの支配を補完する安定株主構造を形成し、過度な投機を抑制する役割を果たす。

日本ファンド×海外SPCのハイブリッド構造

インテグラルが日本本社を置きつつ、ケイマン籍SPCを通じて海外機関資金を呼び込むモデルは、日本市場への国際資本流入の新形態として注目される。

半導体国家戦略と金融資本の接続

経済安全保障の文脈において、テクセンドのような企業は「国産サプライチェーンの要」。

その株式を誰が持つかは、産業政策と金融主権の両面に関わる問題である。

“静かな資本”が築く日本の半導体基盤

Iceインテグラル各社によるテクセンドフォトマスク株9.51％の保有は、日本の半導体再生に向けた民間資本の新しい関与モデルを象徴している。

投資ファンドが国家戦略と歩調を合わせ、海外投資家と協働しながら市場安定と産業維持を両立する。

この構造は、今後の日本資本主義における「産業金融連携モデル」として試金石となるだろう。

“印刷”から“半導体”へ。TOPPANが描いた変革の裏には、静かに支えるインテグラルの資本戦略がある。