出前館 第27期中間、売上14%減・純損失31.8億円で現金残高が急減

第27期中間（2025年9月〜2026年2月）の連結業績は、売上高179.8億円（前年同期比13.9%減）、中間純損失31.8億円（前年同期は13.4億円の損失）と赤字幅が2.4倍に膨らんだ。売上高が前年同期を14%下回る一方で売上原価が3.9%増加するという逆張りの構図が、売上総利益を前年同期比83.6%減の6.9億円まで急落させた直接の要因である。販管費は広告宣伝費の大幅削減（1,307百万円→25百万円、▲98.1%）等を通じて29.5%圧縮されたが、粗利の蒸発を穴埋めするには到底及ばなかった。

なお、当期より付与型クーポンの費用を売上高から減額する会計処理に変更したことが、売上高の減少要因の一部として機能している。この会計処理変更がなければ前年同期比での売上減少幅は圧縮されるが、その効果を正確に分離した数値は本報告書に開示されていない。

今期の売上高179.8億円に対して売上原価は172.9億円であり、売上原価率は96.1%という水準に達している。前年同期（79.7%）との16ポイント超の差は異常値に近い。売上原価の主体はデリバリーパートナーへの支払いや加盟店への送客コスト等の変動費であるが、売上高が約29億円減少するなかで原価が約6.5億円増加したことは、出前館が自社の売上減少にもかかわらず運営コストの固定的な側面を制御しきれていないことを示唆している。あるいはサービス品質向上を目的とした配達単価改善や加盟店インセンティブの強化が原価を押し上げた可能性がある。いずれにせよ、「規模の収縮によって単位当たりコストが上昇する」という典型的なプラットフォームビジネスの逆スケールメリット現象が顕在化していると見るのが適切である。

販管費の内訳で最も目を引くのは広告宣伝費の劇的な削減である。前年同期13億7百万円から当期2千5百万円へと、一四半期余りで98%削減されている。これは出前館がLINEヤフー（35.36%株主）との関係を通じたLYPプレミアム連携や「お店価格で出前館」などの施策に軸足を移し、テレビCM等の大型広告投資から撤退した戦略転換の結果である。しかし広告費削減が売上高減少（▲29億円）をもたらしているとすれば、削減した13億円の広告費に対して29億円の売上が失われているという収益性の問題が浮上する。

中間純損失31.8億円は税金等調整前損失31.7億円とほぼ一致しており、繰延税金資産の回収可能性を考慮した結果として税金費用が4百万円（前年同期6百万円）にとどまっている。これは出前館が継続的な赤字計上により繰延税金資産の計上余地がなく、過年度の損失の税効果も認識されていない状況を反映している。特別利益・特別損失のいずれも計上ゼロであり、純損失はすべて経常損失に由来する本業起因の損失である。前年同期に計上されていた自己株式取得費用（6千6百万円、営業外費用）が当期はゼロとなったことで僅かながら経常損失が改善したが、その効果は粗利の急落によって完全に打ち消されている。

現金及び現金同等物は期首の285億円から249億円へと半年間で36億円（12.6%）減少した。営業CFは▲36億円と前年同期（▲22.7億円）から悪化しており、これが現金減少の全額を説明する。投資CFはほぼゼロ（差入保証金の返還等で相殺）、財務CFも自己株式取得がゼロのため▲0.2億円と微少である。出前館は借入・エクイティ調達を一切行わず、手元現金の消費のみで損失を補填している構造を維持している。

残存現金249億円を現在の営業CF消費ペース（半期▲36億円）で割り戻すと、単純計算で約3.5年分の現金が手元にある。ただし売上の縮小が続けば損失ペースは加速する可能性があり、一方で「サービス利用料の会計変更」や「クーポン費用の変動対価処理」といった会計方針の変更が今後の売上高をどの方向に動かすかも不確定要素として残る。

貸借対照表の最大の特徴は、総資産の73%が現金という「現金プール型」の財務構造にある。これはLINEヤフーから受けた増資資金を中心とした資本剰余金493億円が、累積損失（▲238億円）と運転資本を差し引いたうえでなお大量に現金として残存していることを意味する。純資産254億円のうち実質的な自己資金（資本金＋資本剰余金）は493億円超であり、累積損失で毀損しても依然として手厚い純資産クッションが存在する。自己資本比率74.8%は財務健全性の観点では問題がない水準だが、この高さは「借入をしていない」という消極的な財務行動の反映でもある。

2026年4月14日の取締役会において、従業員向け無償SO（第14回、296万株）と取締役3名向け有償SO（第15回、220.8万株）の発行が決議された（割当日：2026年4月30日）。注目すべきは有償SOの権利行使条件である。「2027年8月期第1四半期〜2030年8月期第1四半期の各四半期において売上高が119億円を超過した回数」に応じて行使可能割合（10%〜100%）が決まる累積達成型の設計となっている。当期中間の売上高は半期で179.8億円（四半期換算で約90億円）であり、現状では四半期119億円という目標水準に対して約32%のギャップがある。有償SOの設計は経営陣の目標コミットメントとして機能するが、現在の収益トレンドとのかい離を直視すれば、今後4〜5年で売上を1.3倍以上に引き上げるという相当に意欲的な前提を内包している。

筆頭株主のLINEヤフー（35.36%）および第2位の未来Fund有限責任事業組合（18.45%、LINEヤフー関係者）で合計53.81%の議決権を押さえており、実質的にLINEヤフーグループが経営方針を規定する構造にある。「LYPプレミアム会員特典連携」や「お店価格で出前館」は親会社エコシステムを活用した差別化戦略の核であり、ネイバー系の商流でUber Eatsやmenuと異なる顧客基盤を形成できるかが中期的な勝負の焦点となる。ただし第3位株主（KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG、13.19%）はLINEヤフーの韓国系株主構造の一部であり、将来の株主間の意思決定プロセスは引き続き注視が必要である。

現在の売上原価構造（原価率96%）のまま増収を図っても損益改善は限定的である。売上総利益率を前年同期並みの20%水準に回復させるためには、売上高の拡大か単位当たりコストの抜本的改善のいずれかが必要となる。前年同期の粗利率20%を当期の売上水準（180億円）に当てはめると粗利は36億円となり、販管費（39億円）を吸収して営業黒字化が視野に入る水準だが、そのためには売上構成（単価・オーダー数・配達コスト）の両方の改善が必要となる。