TOKYO BASE 2026年1月期決算、売上17.5%増・営業利益33%増の最高益更新

3期推移と損益構造

2026年1月期（第18期）の連結業績は、売上高・営業利益・親会社帰属純利益のすべてで過去最高を更新した。売上高237.3億円（前期比17.5%増）は、インバウンド需要の継続的な拡大と国内純増21店を主因とする。営業利益率は8.2%（前期7.3%）に改善しており、売上総利益率が0.2ポイント微増に留まりながらも、販管費率を0.8ポイント圧縮した構造的改善が寄与した。前期に計上されていた新株予約権戻入益（398百万円）という一時収益が消滅したにもかかわらず純利益が大幅に拡大しており、本業主導の利益改善であることが確認される。

出典：第18期有価証券報告書（連結損益計算書）

セグメント・業態別分析

販売チャネル別では、実店舗販売が192.3億円（前期比17.0%増）、EC販売が40.6億円（同22.9%増）となり、EC成長率が実店舗を上回った。ただし売上全体に占める実店舗の構成比は81%と依然高く、リアル店舗への依存構造は変わっていない。業態別では旗艦業態STUDIOUSが7.9%増収、THE TOKYOが37.7%増収と最高成長率を記録した。PUBLIC TOKYOのみが5.6%の減収となった唯一の業態である。

出典：第18期有価証券報告書（業態別売上実績）

利益の質

当期純利益の増益幅（+432百万円、+55.6%増）は営業利益の増益幅（+483百万円、+32.8%増）を率ベースで上回った。前期に計上されていた特別損失（減損損失・店舗解約損失）が115百万円減少したことが純利益を押し上げた一方、当期に特別利益はゼロである。前期は新株予約権戻入益398百万円という一時収益が存在したが、それが消滅したにもかかわらず純利益が拡大しており、利益の構成は前期より本業依存度が高いと評価できる。

税金等調整前当期純利益（1,773百万円）に対する親会社帰属純利益（1,209百万円）の比率は68.2%であり、通常の実効税率相当の負担がかかっている。法人税等の支払額はCFベースで387百万円。中国子会社の債務超過（2,569百万円）に関する税務上の影響については今後の動向が注目される。販管費率の0.8ポイント改善については、中国本土の不採算店舗退店による地代家賃・業務委託費の減少が、国内の人件費・家賃増加を一部相殺したことが背景にある。

キャッシュフローとの整合

フリーキャッシュフローは前期の+986百万円から当期は▲368百万円とマイナスに転落した。営業CFが前期比24.9%悪化した主因は棚卸資産の増加（762百万円のキャッシュアウト）であり、投資CFの悪化（▲920百万円）は有形固定資産取得（1,106百万円）と差入保証金（578百万円）を中心とした新規出店投資による。財務活動CFが前期の▲1,502百万円から当期は+1,089百万円に大きく転じた背景には、長期借入2,300百万円・短期借入1,200百万円の調達がある。

出典：第18期有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書）

Net Debt/EBITDA倍率は約0.53倍と財務規律の観点では問題のない水準にある。ただし成長投資の資金調達を借入に依存するモデルが定着しつつある点は、継続的なモニタリングを要する局面と言える。

運転資本と資産の質

棚卸資産（商品）の期末残高は前期比765百万円増加した。仕入高は前期比27.7%増（12,098百万円）と、売上高成長率17.5%を10ポイント超上回るペースで拡大しており、在庫の積み上がりリスクが顕在化している水準にある。期末にはファミリーセールを強化して在庫消化を図った形跡があり、これが売上総利益率を下押しする構造として機能している。売掛金は前期比156百万円増加しているが、売上高の増加率に対して概ね比例的な推移であり、特段の逸脱は確認されない。

中国子会社については、8店舗の営業利益率が▲6.6%と依然赤字圏内（ただし前期比19.2ポイント改善）であり、連結ベースでの債務超過額は2,569百万円に達する。構造改善の完了には至っておらず、連結財務への潜在的な影響を注視する必要がある。

財務と還元

ROEは21.3%（前期14.6%）と大幅に改善し、中期経営計画（2028年1月期目標20%超）をすでに超過水準に達した。有利子負債残高は5,739百万円と増加傾向にある。Net Debt/EBITDA倍率は約0.53倍に抑制されているが、短期借入金が当期中に1,200百万円増加しており、借入依存の資金調達構造が定着しつつある点は継続的な注視を要する。金利上昇環境下における財務コスト増加が経常利益に与える影響は今後の論点となりうる。1株当たり純利益は27.81円（前期比55.8%増）であった。

論点の整理

当期の決算から浮かび上がる構造的論点は3点に整理される。

論点①　仕入超過と在庫リスクの持続性
仕入高が売上成長を10ポイント超上回るペースで積み上がっており、ファミリーセール常態化による粗利率の下押し圧力は翌期以降も継続するリスクがある。在庫評価損の発生有無とともに、仕入計画の精度向上が問われる局面と見るのが自然だ。

論点②　中国子会社の再建と連結財務への波及
債務超過2,569百万円を抱えた中国子会社は営業赤字から改善途上にある。中期計画が掲げるM&A推進が本格化した場合、既存リスクを抱えた状態での追加的なレバレッジ拡大について慎重な評価が求められると見るのが自然だ。

論点③　ROEの質的評価
ROE21.3%は中期目標を先取りする水準だが、借入レバレッジの拡大と在庫積み上がりというバランスシートの質的変化を伴った達成である。本業の利益創出力（営業CF1,310百万円）の持続性と、資産効率の改善余地を継続して追う必要があると見るのが自然だ。

出典：第18期有価証券報告書（各財務諸表および注記）