PBR1倍割れの巨大物流持株会社に世界最大級のアクティビストが照準
本報告書は金融商品取引法第27条の23第1項に基づき、2026年4月28日に関東財務局長へ提出された。報告義務発生日は2026年4月21日であり、7日以内の法定期間内の適正提出となる。提出代理人は三浦法律事務所（東京都千代田区大手町ファーストスクエアイーストタワー3階）の弁護士・三浦亮太が務める。大量保有者の実体はエリオット・インベストメント・マネージメント・エルピー（Elliott Investment Management L.P.）であり、2019年9月16日設立のデラウェア州準拠法人。代表者はヴァイス・プレジデントのエリオット・グリーンバーグ（Elliot Greenberg）。
| 発行体名称 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（NXHD、9147） |
| 提出者 | エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピー（Elliott Investment Management L.P.） |
| 保有目的 | 投資。なお状況等に応じ、発行会社及び／又はその関係会社との間で議論を行い、又はこれらに対して重要提案行為等を行うこと |
| 重要提案行為等 | 現時点では該当なし（ただし将来的な実施を明示的に留保） |
| 保有株数 | 12,252,200株（普通株式のみ、潜在株券等ゼロ） |
| 発行済株式総数 | 243,000,000株（2026年4月21日現在） |
| 株券等保有割合 | 5.04% |
| 取得資金 | 40,939,867千円（顧客資金、自己資金・借入金ゼロ） |
| プライムブローカー担保株数 | BNPパリバNY支店：6,611,600株 UBS AG：5,610,600株（合計12,222,200株） |
保有目的欄に「状況等に応じ、発行会社及び／又はその関係会社との間で議論を行い、又はこれらに対して重要提案行為等を行うこと」という文言が明記されている。これはエリオットが経営陣との対話に留まらず、株主総会での議案提案・取締役候補指名・資本政策変更要求といった積極的な株主権行使へと移行する権利を明示的に留保したものであり、本書面が市場外での初期的エンゲージメントを経た段階にあることを示唆する。商船三井との事例では、大量保有報告書の提出後に複数ラウンドの対話を経て商船三井が株主還元策を大幅に拡充した前例がある。
| 年月日 | 種類 | 数量（株） | 割合 | 区分 | 取得方法 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月15日 | 普通株式 | 96,600 | 0.04% | 市場内 | 取得 | 非開示 |
| 2026年4月16日 | 普通株式 | 88,000 | 0.04% | 市場内 | 取得 | 非開示 |
| 2026年4月17日 | 普通株式 | 83,600 | 0.03% | 市場内 | 取得 | 非開示 |
| 2026年4月20日 | 普通株式 | 100,000 | 0.04% | 市場内 | 取得 | 非開示 |
| 2026年4月21日 | 普通株式 | 250,000 | 0.10% | 市場内 | 取得 | 非開示 |
60日間の記録に登場するのは義務発生日直前の5営業日分（618,200株）のみである。これは報告書が開示する「最近60日間」の記録であり、それ以前の大部分の取得は60日のウィンドウ外に行われたことを意味する。総保有株数1,225万株のうち直近5日間の取得は61.8万株（約5%）にとどまり、残る約1,163万株は2026年2月中旬以前から段階的に積み上げられてきたと推察される。4月21日に25万株という一日当たり最大規模の買い付けが行われ、その日が義務発生日となった点は、エリオットが5%閾値の到達を計算した上で最終調整を行ったことを示唆する。
取得資金約410億円を発行済の保有株数1,225万株で単純割り戻すと、平均取得単価は約3,342円となる。義務発生日（4月21日）の株価は3,880円（推定）前後であり、報告書提出日（4月28日）のストップ高値4,580円と比較すると、含み益は相当の規模に達する。
エリオット・インベストメント・マネジメント（以下エリオット）は1977年にポール・シンガーによって設立された世界最大級のアクティビスト運用会社であり、2025年12月31日時点で約798億ドルの運用資産を持つ。公的年金・政府系ファンド・大学基金・慈善財団・ファンド・オブ・ファンズ・個人富裕層および従業員資金を投資家として抱え、株式・信用・特殊状況投資を横断的に行うマルチストラテジーファンドとして機能している。日本市場への関与は近年急速に深まっており、同時進行の案件としてダイキン工業（4902）への「多額の出資」とダイキンへの利益率改善・株主還元向上・ポートフォリオ見直しの要求公表（2026年4月16日）、商船三井（9104）への自社株買い要求（2026年3月）がある。これらの事例はエリオットが日本の物流・インフラ関連の大型株に対して集中的にポジションを構築しつつある構造的な傾向を示している。
本報告書のEDINETコード（E35450）は今回が同社として初回登録ではない可能性を含むが、NXHDに対する大量保有報告書の直前記載保有割合欄が空欄であることから、NXHDへの投資は今回が初回の開示となる。プライムブローカレッジ契約によりBNPパリバNY支店とUBS AGに対して保有全株の約99.8%（12,222,200株÷12,252,200株）に相当する株式を担保として提供している点は、エリオットが大規模なレバレッジドポートフォリオの一環として本ポジションを運用していることを示唆する。
NIPPON EXPRESSホールディングスは日本通運を中核事業会社とする物流持株会社であり、国内外の陸運・航空・海上・倉庫・通関業務を網羅する総合物流グループである。売上収益規模は2兆5000〜2兆7000億円台で推移し、国内では他の追随を許さない最大手物流事業者として確固たるポジションを占める。しかしながら、2024年12月期時点でROEは3.8%という低水準に留まっており、2028年12月期を最終年度とする現行中期経営計画（NXグループ経営計画2028）において「事業利益1,500億円・ROE10%以上」という目標を掲げてはいるものの、自社の統合報告書において「PBRは1倍を下回っており、経営計画の目標達成のハードルは高い」と率直に記載しているほどの課題を抱えている。
NXHDは2025年2月の決算発表に際して不動産売却500億円・政策保有株削減400億円からの原資を活用し、M&A投資を2000億円から4000億円に倍増させると同時に株主還元を300億円積み増して累計2700億円とする計画を発表し、ROE10%以上の達成を2028年12月期と定めた。さらに500億円の自社株買いを同時発表するなど、投資家からの圧力を意識した資本政策の前倒し強化を実施している。しかしながら、エリオットが参入した4月21日時点の株価は3,880円前後（PBR約0.7倍）であり、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンと現実の株価水準の乖離は依然として大きい。この構造的な価値未実現こそがエリオットの参入根拠となったと見るのが自然である。
物流業界の構造変化という観点から見ると、2025年にDSVによるDBシェンカー買収が完了するなど、グローバル物流業界では規模の経済と地理的カバレッジの拡大を伴う大型M&Aが加速している。NXHDの統合報告書自身が「NX自身がM&Aのターゲットとされる危機感がある」と記載するほど競争環境が変化しており、エリオットはこのような業界再編の文脈においてNXHDが持つ潜在的な資産価値と現実の時価総額の乖離に着目した可能性が高い。
エリオットがNXHDへの5.04%保有と重要提案行為の将来的実施を明示的に留保したことは、単なる財務投資の域を超えた経営変革圧力の予告であり、約798億ドルを運用する世界最大級のアクティビストが、ダイキン・商船三井と同時並行でNXHDを標的として選択したという事実は、日本の物流・製造業セクター全体が資本効率の観点から国際投資家の精査の俎上に上がっていることを象徴している。NXHDが自社統合報告書においてPBR1倍割れと中計目標達成の困難さを率直に認めているという自己認識は、エリオットが要求する資本政策の抜本的強化に対して反論の余地を狭めており、M&A投資倍増・政策保有株削減・自社株買いという既発表策がエリオットの水準感に達しているか否かが、今後の対話の初期摩擦点となると見るのが自然だ。
