串カツ田中HDの成長は本物か？決算分析

株式会社串カツ田中ホールディングス（2024年11月期）

企業概要（SEO強化構成）

株式会社串カツ田中ホールディングス（以下、串カツ田中HD）は、東京・関西圏を中心に「串カツ田中」ブランドで直営およびFC飲食店舗を運営する串カツ専門チェーンのパイオニアである。

2008年創業、2016年マザーズ上場（現グロース市場）を果たした外食企業で、「家族で楽しめる関西串カツ業態」という明快なポジショニングを武器に拡大を続けてきた。

ここ数年は、フランチャイズ比率の見直し、店舗撤退、ブランド再編、そして“外食×体験”型戦略の強化（例：「田中で養豚場」「田中のケータリング」）により、“コト消費型”飲食への脱皮を試みている。

財務サマリー（2024年11月期）

➡ 増収・黒字転換・CF黒字化と、3点セットが揃った“回復決算”。

フランチャイズから直営モデルへ

串カツ田中が描く“利益構造再設計”の真意

かつて、串カツ田中は「低コスト・高収益」モデルの象徴的外食フランチャイザーだった。

出店初期費用は平均1,000万円未満、狭小・短納期・個性型立地を活かした高回転業態、さらに「家族連れ×関西風情×ちょい飲み」コンセプトがFC加盟希望者を引き寄せ、2016年の上場時点で100店舗を突破。

しかし2020年代に入り、コロナ禍の影響とともにこのFC偏重モデルのひずみが表面化した。

• 加盟店の離脱増加（2021～2022年にかけて50店近く閉店）

• 経営方針の乖離・売上ロイヤリティの負担感

• FC収益の「薄利・不安定化」→営業利益率の悪化（▲4.2％まで落ち込んだ時期も）

この状況を受けて同社は、2022年以降「直営回帰」へ本格転換している。

2024年11月期時点の店舗構成は

この変化は一見すると「微調整」に見えるかもしれないが、FC構成比が初めて50％を切ったという点で、実は極めて象徴的だ。

直営化によって何が変わるのか？

• 売上総利益率は向上（33.2％ → 35.4％）

• 顧客体験の均質化による満足度改善（レビュー点数上昇）

• 店舗損益の可視化と在庫・原価管理の最適化

一方で、当然リスクもある。

• 店舗運営における人件費負担の増加

• 不採算店舗の撤退判断の迅速化＝会計上の一時的赤字増加

• オペレーション難易度の上昇による教育・マネジメント体制の見直し

だが、それでも今期（2024年11月期）はこのリスクを吸収し、営業利益率を3.2％まで改善、営業利益は前年比+113.6％を達成。

このことは、直営シフトが戦略的・構造的に正しかったことの証左でもある。

さらに、直営店舗中心の「田中で養豚場」などのブランドイベントやSNS施策の打ち出しも、スピード感ある実施が可能となり、間接的に売上増にも寄与している。

評価したいのは、「リスクを取ってでも収益のコアを“自社の手の中”に戻そうとする意思」そのものだ。

これは単なる経営判断の変更ではなく、「再び成長企業に戻るための体質改善」と見るべき動きである。

セグメント・収益構造

「田中」一本足打法の打開なるか

現在の売上構成の約90％以上が「串カツ田中」ブランドからであり、実質的には一本足打法が続いている。

しかし今期は以下の取り組みによって、一定の「補助足」の兆しが見られた：

• 「田中で養豚場」シリーズの好調（店舗体験型施策の一環）

• 出張ケータリング・イベント飲食・OEM冷凍商品の拡販

• 海外展開（ベトナム・ハワイ）の再検討開始

とはいえ、売上比ではまだ2～3％にも届かないため、依然として“串カツ田中の健全な飽きさせなさ”が収益の生命線となっている。

キャッシュフローと財務

営業キャッシュフローは今期＋5.38億円と大きく黒字転換。
その理由は以下：

• 人件費削減と店舗統廃合による販管費圧縮

• 一部賃借契約の見直しによる固定費改善

• 営業利益の実質黒字化による税負担正常化

また、有利子負債の大幅圧縮は行われていないが、自己資本比率は54.8%と健全。現預金残も23.7億円と有事対応力のあるキャッシュポジションを確保している。

「田中らしさ」と「脱・田中」の両立はできるか？

串カツ田中HDは、今期の決算で確かに“業績回復・収益性改善・キャッシュ黒字化”という三拍子をそろえた。しかし、それは「串カツ田中」という1ブランドの体力で支えられているに過ぎない。

• 高齢化・外食控えによるFC出店余地の限界

• 商品カテゴリとしての「串カツ」の成長天井感

• 海外・EC・体験型への展開が、まだ実売上に結びついていない

この会社は「串カツ田中らしさ」を残しながら、次の10年をどう設計するのか？
そして、いつ「串カツ田中でない収益源」が本格化するのか？

それが見えたとき、はじめてこの企業は“第二の上場フェーズ”に進むことができるのだろう。