【決算分析】アルテック株式会社

商社と製造の間で揺れる“複合型ビジネス”のリスクと再構築

企業概要：商社×プリフォーム製造の“二重構造企業”

アルテック株式会社（ALTECH CO., LTD.）は、東京都中央区に本社を構える、東証スタンダード上場のハイブリッド型商社・製造企業である。

国内外の食品加工・環境・化学系設備を取り扱う「商社事業」と、飲料用PET容器向けのプリフォームを自社製造する「プリフォーム事業」という、性質の異なる2事業を柱にしている。

両事業は事業モデルも収益構造も異なる。商社事業は高い収益性と安定したフローを提供する一方、プリフォーム事業は資本集約的で、設備投資・減価償却・原材料価格の影響を大きく受ける。

そのため、アルテックは景気変動と資源価格の両方に敏感な“複層的リスク構造”を持つ企業体である。

財務サマリー：売上2桁減、営業赤字拡大も“最終黒字”を確保

注目すべきは、営業・経常ともに赤字が拡大する一方で、親会社純利益は黒字を維持している点である。

これは、資産売却益（16百万円）および法人税調整益（145百万円）など一時要因による利益計上が主因であり、「営業赤字でも黒字決算に見せる」バランス感覚の妙が光る。

セグメント分析：商社が稼ぎ、プリフォームが沈む

アルテックの2事業の構造は極めて対照的である。

● 商社事業（売上：4,371百万円／利益：350百万円）

• 売上は前年同期比▲5.6%と減少したが、セグメント利益は黒字を維持（前年：428百万円）

• 大型案件の一部検収遅延と、前期のハイブリッド会議システム商権の反動減が影響

• それでも収益力は高く、安定した利益源としての地位は変わらない

● プリフォーム事業（売上：3,799百万円／損失：▲338百万円）

• 飲料向けPETプリフォームの需要減と価格競争で大幅減収（前年▲17.7%）

• 再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスも採算化に至らず

• 設備減価償却や人件費の固定費負担が重く、赤字が拡大中

• 両事業を比較すれば、明確に商社が稼ぎ、製造が足を引っ張る構図である。プリフォーム事業を続ける合理性が、問われるフェーズに差し掛かっている。

財務とキャッシュフロー：赤字でも、財務体力は強化されている

アルテックの中間財務には、興味深いコントラストがある。

• 総資産：18,598百万円（前年▲894百万円）

• 自己資本比率：60.5% → 過去最高水準に

• 現金残高：4,627百万円（＋583百万円）

営業キャッシュフローは+815百万円と前年を大きく上回っており、これは主に棚卸資産減少（▲534百万円）と売掛金回収（▲338百万円）によるもので、キャッシュ管理の巧妙さが見て取れる。

さらに、固定資産の売却（398百万円）によって投資CFもプラスとなり、財務CFでの返済・配当支払い（▲309百万円）を含めても現預金は積み上がっている。

▶ 赤字であっても、キャッシュは増えている。ここにアルテックのしたたかさがある。

 資本政策と株主構造：「目立たず浮上する」東証スタンダードの優良例か

アルテックは、成長株でも再建株でもない。だが、特筆すべきは財務の健全性と株主構成の安定感である。

• 自己資本比率：60.5%

• 自己株式保有率：9.13%（1,383,500株）

• 最大株主：日本証券金融（7.62%）、立花証券、MUFGなど

いずれも金融機関・事業法人による安定保有が多く、急激な株価変動や敵対的買収の懸念が小さい。また、ストックオプション等も発行されておらず、希薄化懸念も皆無である。

事業としては地味かもしれないが、「減資もせずに利益を出し、財務も整える」ことに成功している上場中堅企業という意味では、株式市場における「守りの優良銘柄」として再評価の余地がある。

プリフォーム事業は“構造改革”を迫られている

今期のアルテックは、「表面赤字、中身は黒字」という奇妙な構図で幕を開けた。

確かに利益は出た。だが、これは税効果と一時益の合算であり、本業の収益性は極めて厳しい。

とくにプリフォーム事業は、減収・赤字・固定費負担の三重苦に直面しており、今後は以下の決断が迫られる。

• ① 再生素材系（サーキュラーエコノミー領域）の明確な収益計画

• ② 高コスト設備の減損・統廃合

• ③ 商社部門とのシナジーの明確化

今期中にこれらの方向性が打ち出されなければ、商社部門の稼ぎでプリフォームの赤字を支える“寄生構造”が常態化するリスクが高まる。

この企業は、“儲かる道”を知っている。ただ、“選ぶ覚悟”が問われている。

アルテックは、地味で控えめだが、キャッシュを稼ぎ、自己資本を積み上げている企業である。

事業の内訳を精査すれば、商社事業は十分に競争力があり、プリフォーム事業さえ整理すれば、さらなる株主価値の創出は十分に可能だ。

この企業に必要なのは、「何をやるか」ではなく、「何をやめるか」を選ぶ勇気だ。

そしてそれは、成長よりも、“価値の守り方”が問われる東証スタンダード銘柄の核心的命題である。