2026年4月22日、米キャピタル・グループ傘下の2法人は連名にて、関東財務局長宛に大量保有報告書（特例対象株券等）を提出した。報告義務発生日は2026年4月15日、発行体は東証プライム市場および札幌証券取引所に上場する株式会社ニトリホールディングス（証券コード9843）である。主たる提出者はキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（CRMC）であり、法律事務所窓口はクリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業の東由梨弁護士が担当している。前月の山崎製パン案件（3社連名・5.05%、2026年4月7日提出）と同一の法人・法律事務所が関与しており、キャピタル・グループによる日本大型株への5%超初回届出が連続して行われたことになる。

2社の保有内訳は以下のとおりである。

キャピタル・グループ（Capital Group）は1931年にロサンジェルスで創業した独立系資産運用会社であり、American Fundsブランドの投資信託で知られる世界最大級の運用機関の一つである。特定の親会社を持たない従業員所有型の組織構造を維持しており、短期的な株価変動よりも企業の長期的な成長性・競争優位性・経営の質を重視するボトムアップ調査に基づく運用哲学で知られる。本件提出者のCRMCは1940年設立のキャピタル・グループの中核的な投資顧問会社、Capital International, Inc.は機関投資家向け運用部門として位置付けられる。

キャピタル・グループは2026年3月31日付でも山崎製パン（2212）に対して3社連名で5.05%の初回届出を行っており、今回のニトリHDへの開示は同グループが同一四半期内に日本の消費関連大型株2銘柄で5%超の初回届出を行ったことを意味する。いずれも特例報告制度による四半期末スナップショットであり、実際の取得タイミングは不明だが、日本の内需型大型株への配分を積み増す動きとして整合的に読み解くことができる。

ニトリホールディングスは「お、ねだん以上。」のブランドスローガンで知られる家具・インテリア用品販売の国内首位企業であり、日経225の構成銘柄でもある。時価総額は約1兆3,258億円、発行済株式数は572,217,480株という大型株である。直近の業績は第3四半期累計で売上収益6,885億円（前年同期比2.5%減）・営業利益1,044億円（同3.3%減）と減収減益だが、通期予想は売上収益9,880億円（前期比6.4%増）・営業利益1,358億円（同15.4%増）への回復を見込んでいる。配当利回りは約3.72%と国内大型株としては相対的に高水準にある。

キャピタル・グループのような長期投資家の視点からニトリHDを評価する場合、論点は主に三つに集約される。第一に、製造物流小売業（SPA）モデルによる圧倒的なコスト競争力と価格訴求力であり、円安局面での仕入れコスト上昇という逆風を吸収できる体力を持つ点。第二に、同社が掲げる「2032年までに店舗数3,000店・売上高3兆円」という中期目標に向けた国内外の出店余地と成長期待。第三に、2026年度通期での増収増益回帰という業績リカバリーシナリオが視野に入る局面での取得タイミングの合理性である。

山崎製パン案件との比較では、今回はキャピタル・インターナショナル株式会社（日本法人）が不参加で2社連名となっている。また担保契約としてCRMCがJPモルガンへ117,686株を貸株している点が山崎製パン案件にはなかった新要素である。法律事務所・担当弁護士（クリフォードチャンス・東由梨氏）は両案件で共通しており、キャピタル・グループの日本関連開示における定型的な体制が確認できる。

発行済株式数5億7,221万株という大型株に対して5.01%という保有水準は、金額ベースでは4月15日時点の株価水準（約2,500円前後）で計算すると約716億円規模の保有となる。特例報告制度の性格上、4月15日時点のスナップショットであり、その後の増減は次回四半期末（2026年6月末）の開示まで原則不明である。