株式会社タイミー（第6期）決算分析

企業概要

株式会社タイミーは、「働きたい時間」と「人手が欲しい時間」をマッチングする即時雇用プラットフォーム「Timee（タイミー）」を運営する、国内リードのHRテック・スタートアップである。

設立は2017年。小売・飲食・物流・軽作業など人手不足の現場に向けて、スキル・経験不要・即日勤務可能なアルバイト人材を提供し、急成長を遂げてきた。

「面接なし・履歴書なし・即日報酬」という圧倒的UXを武器に、登録ワーカー数は540万人超、導入企業は累計8万社以上にのぼる。

2023年9月には、ソフトバンク・ゴールドマン・三井住友などからのシリーズD資金調達により企業評価額は1,000億円を超え、“プレユニコーン”として注目される存在となっている。

財務サマリー（第6期）

タイミーの売上はなぜここまで急成長したのか？

マッチング数と業種拡大の要因を解剖

タイミーの2024年度（第6期）における売上は、前年比＋53%の156.5億円と過去最高を記録した。

この急成長の理由は、単に「ニーズがあったから」だけではない。

即時雇用という業態の特異性と、アプリUXの優位性、そして営業・導入チームの拡充が三位一体で成果を生んだからである。

実際に、登録ワーカー数は540万人を超え、2023年比で約＋100万人規模の増加。

加えて、導入企業は8万社超へと拡大しており、小売・飲食・物流など“人手不足に直面する業種”に特化した営業戦略が奏功している。

中でも物流（特に倉庫内作業）、飲食（ピーク時間帯シフト）、小売（レジ要員・棚出し）の3業種が全体の7割近くを占める構造となっており、タイミーは「単価が低く、需要が継続する市場」を最初から見抜いてプロダクト設計を行った点が光る。

またSEO的観点から言えば、「即日バイト」「スキマバイト」「履歴書なしで働ける」「日雇い アプリ」といった検索キーワードでのSEO流入も増加傾向にあり、検索連動型のコンテンツSEOをオウンドメディア（タイミーマガジン）と連動して戦略的に運用していることも成長ドライバーのひとつだ。

ただし、こうした“SEO＋広告＋プロダクト”の三層構造は、規模が拡大するほどLTV維持の難易度が上がる構造でもある。
定着率の高いユーザー（リピーター）と、CPAの高い新規流入とのバランス管理が今後のテーマとなるだろう。

販管費構造

赤字の大半は「人」と「広告」

➡ 売上の成長にほぼ比例して販管費が膨張。“営業レバレッジが効いていない”のが最大の課題。

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キャッシュフロー構造

営業赤字でも「資金繰りの安心感」

営業CF（▲930百万円）：

• 税前損失は大きいが、減価償却（210百万円）＋前受金増（+540百万円）＋債権回収で部分的に補完

• 有料企業の前払いプランにより、CF構造は一定の安心感あり

投資CF（▲507百万円）：

• 自社開発ソフトウェア：350百万円

• サーバ・設備等：60百万円

• のれん・M&Aはなし（完全オーガニック成長）

財務CF（＋8,159百万円）：

• シリーズDラウンドによるエクイティ資金調達

• 希薄化を受け入れて成長優先の資本政策を継続中

資金は潤沢／ただし資金消費モデルが変わらなければ、次回調達依存は継続する

タイミーの赤字はいつ止まるのか？

人件費・広告費構造から黒字化への道筋を探る

「売上は伸びているのに、なぜ赤字なのか？」──
これは多くの投資家・業界関係者がタイミーに抱く疑問だ。第6期においても、営業損失は▲27.9億円、純損失は▲29.0億円と3期連続の赤字決算となった。

最大の要因は、人件費と広告費に代表される固定的な販管費の膨張である。

特に人件費は前年比約2倍の55億円超に達しており、これは急速な組織拡張と新規事業開発（例えばタイミーキャリア、法人管理SaaS機能）による人材投資が重なった結果といえる。

広告宣伝費についても、テレビCM・交通広告・Web広告に数十億円規模を投下し続けているが、コンバージョン単価（CPA）の上昇が見られ、効率は横ばいまたはやや悪化している可能性が高い。
さらにSEOの観点からも、競合（例：シェアフル、クラウドワークス、ランサーズ）との自然検索トラフィックの競争が激化しており、「検索コストがじわじわ上がっている」局面に突入している。

黒字化への道筋は、次の3点にかかっている。

1. ARPU（1ワーカー当たり売上）をどう引き上げるか

2. マッチング単価の利幅をどう確保するか（法人側手数料率を調整）

3. 人件費の増加率を売上成長率以下に抑えられるか

この3つをいずれもクリアできなければ、「赤字であることが戦略」と言い続けるには限界が来る。

IPO市場においても、近年は「黒字化の見込みが明確であるか」が上場審査基準で厳しく見られる傾向がある。

タイミーの“ユニコーン期待値”が正当化されるには、次の決算で「営業利益の黒字転換ストーリー」が見えることが、必須条件となるだろう。

この赤字は「未来の布石」か、それとも「ビジネスモデルの限界」か

株式会社タイミーは、明らかに“市場の期待を背負った存在”だ。
だが、その背中にはいくつもの“構造リスク”が貼り付いている。

• ユーザー単価が上がらない中での人件費膨張

• アプリUXでは勝っていても、LTV構造が確立していない

• 組織化・CS強化・営業支援の強化により、SaaSではなく“人材派遣に近いコスト構造”に向かっている

この成長は、「即日雇用革命」の先にある新しい労働の形なのか──
それとも、VCマネーで膨らんだ構造赤字の“時限モデル”なのか。

次の決算で必要なのは、「黒字の兆し」ではなく、「利益構造の確立」だ。