三田証券が握る19.93％──フライトソリューションズ

2025年9月18日

フライトソリューションズを巡る資本の異変

突如現れた19.93％

2025年9月11日、関東財務局に提出された大量保有報告書により、三田証券株式会社がフライトソリューションズ（3753・東証上場）の株式を 19.93％ 保有していることが明らかになった。

報告義務発生日は9月4日。

提出者は兜町の老舗証券会社である三田証券（設立1949年）、代表は門倉健仁社長。

保有目的は「純投資」と記されているが、その実態は単なる投資ではなく、資本政策に直結するスキームである。

フライトソリューションズは、クラウド決済やIoTソリューションを展開する企業で、航空関連システムから派生した技術を応用し、決済・EC・観光分野に事業領域を広げている。

中小企業のDX支援やインバウンド消費対応などを強みに掲げ、成長期待を背景に市場の注目を集めてきた。

しかしその一方で、赤字や資金繰りの課題を抱えており、資本増強を必要とする局面にあった。

今回の大量保有は、まさにその「資金需要」と外部資本の流入が交錯する文脈で起きたものだ。

報告書によれば、三田証券の保有内容は以下の通りである。

実際の保有はすべて新株予約権に基づく潜在株式であり、既存株主にとっては大幅な希釈リスクを孕む内容だ。

取得は2025年9月4日付で実施された第三者割当によるもの。2,926,000株分の新株予約権を市場外で取得している

取得資金は 自己資金5,121千円（約510万円） のみ。

わずかな資金で約20％に迫る議決権比率を潜在的に確保するというアンバランスな構造が浮かび上がる。

報告書上は「純投資」とされているが、

これらを考慮すれば、実質的には経営に対する強い影響力を持つ投資行為であることは明らかだ。

株主総会での発言力、資本政策の方向性、さらには将来的なM&Aや事業提携のカードとして機能し得る。

これまで論評社で取り上げてきた外資ファンドの大量保有と異なり、今回は国内証券会社による動きだ。

だが、共通するのは 「新株予約権を用いた潜在的支配」 という構図である。

これらは、市場参加者にとって透明性を欠いた不安要素であり、制度的な欠陥を突かれた典型例といえる。

三田証券による19.93％保有は、フライトソリューションズにとって資金調達という意味では救済である。

しかし同時に、既存株主にとっては希釈リスクとガバナンスの変化を伴う。

「純投資」という建前のもとに、実質的な支配が浸透する。

今回の事例は、外資に限らず国内プレイヤーも含め、日本市場全体に潜む 制度の脆弱性と資本の力学 を示している。