コジマ中間決算、増収増益で営業利益率が改善

3期推移と損益構造

第64期中間の単体業績は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで増収増益を達成した。売上高1,439億円（前年同期比5.3%増）は、Windows 10サポート終了（2025年10月）に伴うパソコン買い替え需要の急増とスマートフォンの好調、住宅設備・法人事業等の成長事業伸長を主因とする。情報通信機器商品が前年同期比+7.9%増、その他区分（住設・工事・トイズ等）が+23.9%増という形で全体を牽引した。

営業利益率は2.8%（前年同期2.5%）に改善した。売上総利益率が0.1ポイント微低下しながらも、販管費率を0.5ポイント圧縮したことが主因であり、売上規模の拡大が固定費を吸収する構造が機能した半期と整理できる。

出典：株式会社コジマ 第64期中間決算短信（2026年4月13日提出）。

品目別売上の構成と変化

品目別に見ると、情報通信機器商品が466億円（前年同期比+7.9%）と最大の伸びを示した。Windows 10サポート終了という外部イベントが前倒し買い替え需要を爆発させた構図であり、この特需がなければ同カテゴリの成長率はここまで高くなかった可能性が高い。家庭電化商品は576億円（+1.5%）と安定推移しており、東京都の高齢者・障がい者向けエアコン助成拡充がエアコン需要を下支えした。音響映像商品は194億円（▲3.5%）と唯一の減収カテゴリとなり、テレビの構造的需要減退が継続している。

突出しているのは「その他」区分の195億円（+23.9%）だ。住設・法人・工事・トイズの集合体であるこの区分は、神戸法人事業所新設・住宅設備の人財育成投資が寄与し、中期経営計画が掲げる「成長事業における収益拡大」の実行フェーズにあることを数字で示している。

出典：株式会社コジマ 第64期中間決算短信（2026年4月13日提出）。

全体の増収を牽引したのは情報通信機器商品（+7.9%）とその他成長事業（+23.9%）の二本柱だが、その性格は大きく異なる。前者はWindows特需という外部イベント依存、後者は中期経営計画に沿った構造的成長だ。Windows特需が剥落した次期で「その他」の高成長が情報通信機器商品の反動減を吸収できるかどうかが、収益持続性を測る核心的な問いとなる。

利益の質：本業主導か一時要因か

中間純利益の増益幅（+3億28百万円、+13.2%増）は営業利益の増益幅（+6億34百万円、+18.4%増）を率ベースで下回った。この差異は主として、営業外収益が前年同期比▲26.4%減少（店舗閉鎖損失引当金戻入の消滅等）したことによるものだ。

特別損益を確認すると、特別利益は固定資産売却益25百万円のみ、特別損失は固定資産売却損・除却損・店舗閉鎖損失引当金繰入等の計37百万円であり、一時損益の純影響は▲12百万円程度と軽微だ。売上総利益率の微低下（27.2%→27.1%）は、携帯電話等の比較的粗利率の低い商品の売上構成比が上昇したことが下押し要因であり、スマートフォン・携帯販売代理店事業を伸ばす限り避けがたい構造的トレードオフとして認識する必要がある。

営業利益率の改善（2.5%→2.8%）の実質的な源泉は販管費コントロールであり、349億円規模の販管費を売上成長（+5.3%）以下の3.5%増に抑制したことが、営業利益を18.4%という高い伸び率に押し上げた構造的背景だ。特別利益依存は認められず、今期の増益は本業の改善によるものと評価できる。ただしWindows 10サポート終了という外部イベント依存という留保は外せない。

キャッシュフローとの整合

フリーCFは前年同期の▲62億円から当期▲3億円へと大幅に改善し、ほぼゼロ水準へと収束した。営業CFが前年同期の▲46億円流出から+7億円流入へと転換したことが主因だ。しかしその内訳を精査すると、税引前純利益42億円に対して棚卸資産の増加35億円が最大の流出要因として立ちふさがり、現金への転換効率は約17%にとどまる。「42億円稼いで7億円しか残らない」という構造は前年同期と本質的に変わっていない。

投資CFは▲10億円の流出で前年同期（▲15億円）から縮小した。有形固定資産取得12億円が主な支出項目で、仙台上杉店の新規出店投資が含まれる。財務CFは前年同期の+20億円（流入）から▲32億円（流出）へ転換した。前年同期に存在した長期借入れ54億円の調達がなく、長期借入金返済15億円と配当金支払17億円が流出したことが主因であり、自己資本比率59.5%という財務健全性を背景に借入依存を下げながら株主還元を維持する方針の現れと読める。

出典：株式会社コジマ 第64期中間決算短信（2026年4月13日提出）。

運転資本と資産の質

棚卸資産（商品）の期末残高は前期末の370億円から405億円へ+34億円（+9.4%）増加した。売上成長（+5.3%）を約4ポイント上回る積み上がりペースであり、前年同期も同様の在庫増加が営業CF▲46億円流出の主因となっている。コジマの中間期末における季節的な在庫膨張パターンとして一定程度認識すべきだが、在庫回転効率の改善が確認されない限り継続注視が必要だ。

売掛金は前期末比+2億72百万円（+2.3%）増加にとどまり、売上高の伸び率（+5.3%）を大幅に下回っており、特段の逸脱は確認されない。支払利息は前年同期比+76.8%増（31百万円→56百万円）と急増しており、調達コスト上昇の兆しとして継続的なモニタリングを要する。1年内返済予定の長期借入金は前期末比▲4億15百万円減少しており、急増は認められない。

出典：株式会社コジマ 第64期中間決算短信（2026年4月13日提出）。

財務と還元

自己資本比率は59.5%（前年同期58.6%）と高い水準を維持しており、投資余力と株主還元の両立を可能にする同社の財務的な強みとなっている。借入依存を下げながら株主還元を維持する方針が当期の財務CFにも現れており、長期借入金返済15億円と配当金支払17億円を自己資金でまかなった形だ。

なお、2026年1月に公表された株主優待制度の拡充と配当維持を同時に進める株主還元強化は、内部留保の蓄積を抑制する側面もある。また、電子棚札の133店舗導入（2026年2月末）と8月末までの全店展開計画は、人時生産性向上という経営目標の具体的な進捗として確認できる。親会社ビックカメラ（50.30%保有）との「コジマ×ビックカメラ」業態連携も、調達力・インバウンド戦略との連動という競争上の位置づけを持っている。

論点の整理

第64期中間の構造を整理すると、以下の3点が次期以降に向けた主要な観察軸となると見るのが自然だ。