積水ハウス 第75期、売上4.2兆円・純利益2,321億円で6期連続最高益

第75期は、第6次中期経営計画（2023〜2025年度）の最終年度として売上高・利益ともに6期連続の最高益更新を達成した。売上高4兆1,979億円は前期比3.4%増、営業利益3,414億円は同3.0%増となり、会社側が2025年9月に上方修正した業績目標（売上4兆3,310億円・営業利益3,400億円）のうち営業利益はわずかに超過した一方、売上高は目標を1,331億円下回った。目標差異の主因は米国戸建住宅事業の需要鈍化と棚卸資産評価損の計上であり、国内事業は計画以上の進捗を見せた。

経常利益の伸び率（+8.7%）が営業利益（+3.0%）を大幅に上回った背景には、持分法投資利益の計上（特定目的会社保有不動産の引渡し完了による）がある。一方、純利益の伸び（+6.6%）が経常利益（+8.7%）を下回ったのは、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が前期から11,899百万円減少した影響を、M.D.C. Holdings買収関連費用の反動減（18,878百万円の特別損失減）が一部相殺したためである。

積水ハウスのビジネスモデルは「請負型」「ストック型」「開発型」の3分類に整理できる。第75期の最大の特徴は、開発型ビジネス（仲介・不動産・マンション・都市再開発）の営業利益が94,970百万円（前期比35.1%増）と突出した伸びを示し、請負型やストック型の成長を大きく凌駕した点にある。

都市再開発事業の営業利益が45,992百万円と前期比72.5%増加し、物件売却の進捗超過と持分法投資利益が結果を押し上げた。マンション事業も武蔵小杉・福岡中央区などの大型物件引渡しが計画通りに進み23.3%増益となった。この開発型ビジネスの利益急増が、国際事業（米国）の大幅減益という逆風を吸収する役割を果たした構図が第75期の決算の骨格である。

CFの構造は前期から劇的に変化した。前期は米国M.D.C. Holdings買収（約6,000億円規模）に伴う投資CFの大幅流出と財務CF（借入等）の大幅流入という非常時の構造だったが、今期はフリーCF+1,432億円という正常化した姿に戻っている。営業CFが2,163億円と4倍近い大幅改善を達成したのは、税金等調整前純利益の3,387億円計上に加え、前期に嵩んだ棚卸資産増加の反動が生じたためである。投資CFの流出が▲732億円（前期▲6,977億円）と急減したのも、大型買収が一巡した結果である。財務CFは▲933億円となったが、これは主に配当金支払927億円（前期比97億円増）によるものであり、借入の大規模な返済ではない。

2026年3月に発表した第7次中期経営計画では「国内の安定成長と海外の積極的成長」から「EPS・配当の継続的成長」へと経営指標の重点をシフトさせている。EPSは第75期に358.07円（目標357.97円）と目標を達成したが、ROEは11.32%（目標11.9%）と若干未達となった。第7次ではROEの改善と配当の継続増配が主要KPIとなると見られ、買収後の米国事業（SEKISUI HOUSE U.S., Inc.として組織統合完了）の収益正常化が最大の前提条件である。

米国借入子会社NASH FINANCING, LLCの借入残高5,370億円に対し「純資産ゼロ未満不可」「2期連続純損失不可」という財務特約が付されている。現状では同社の純資産はプラスを維持していると解釈されるが、米国住宅市場の回復が遅延し評価損計上が続いた場合、コベナンツへの接触リスクが生じる可能性がある。この点については有価証券報告書に正式記載された公開リスクであり、投資判断における重要な論点として位置づけるべきである。