| 発行体名称 | セガサミーホールディングス株式会社（6460）東証プライム・JPX日経400 |
| 筆頭提出者 | ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（米国・ボストン） |
| 連名提出者（2） | ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（東京） |
| 保有目的（全社共通） | 投資一任契約による顧客の資産運用 |
| 重要提案行為等 | 記載なし |
| グループ合計保有株数 | 11,389,693株 |
| 発行済株式等総数 | 213,545,376株（2026年4月30日現在） |
| グループ合計保有割合 | 5.33% |
| 直前の報告書の保有割合 | 記載なし（初回大量保有報告書） |
| 60日間取得ログ | 開示なし（特例対象株券等のため省略） |
| 提出代理人 | 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 清水啓子・萩原宏紀（東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー） |
本報告書は金融商品取引法第27条の26第1項に基づく特例対象株券等の大量保有報告書として2026年5月11日に提出された。報告義務発生日は2026年4月30日であり、同日に提出された塩野義製薬（4507・5.23%）、ほくほくフィナンシャルグループ（8377・5.35%）と同一の月次処理サイクルの一環だ。提出代理人も長島・大野・常松法律事務所の同一弁護士であり、ウエリントンが4月月末に複数の日本株を一括処理した結果として3件が同日提出されている。
塩野義（大型製薬・4社連名）・ほくほくFG（地銀・業績急回復）という2件との比較で、セガサミーHDへの参入は最も性格が異なる。直近の第3四半期において、Rovio（フィンランドのモバイルゲーム会社、「アングリーバーズ」で知られる）の減損損失313.8億円を計上し、168.94億円の純損失を計上した。通期業績予想も下方修正されており、株価は52週高値3,683円から義務発生日時点で約2,300円台と約40%下落している局面でのポジション形成だ。
また本報告書では日本法人（ウエリントン・ジャパン）の保有株数6,457,359株（3.02%）が米国法人4,932,334株（2.31%）を上回るという構成になっている。塩野義では米国法人が70%超を占め、ほくほくFGも84%が米国法人だったのに対し、セガサミーHDでは日本法人が57%を占める。日本のゲーム・エンタメセクターへの知見を持つ東京拠点の運用チームが主導してポジションを構築したと推察できる構造だ。
| 提出者 | 拠点 | 保有株数 | 保有割合 | グループ内構成比 |
|---|---|---|---|---|
| Wellington Management Company LLP | 米国・ボストン | 4,932,334株 | 2.31% | 43.3% |
| Wellington Management Japan Pte Ltd | 東京 | 6,457,359株 | 3.02% | 56.7% |
| グループ合計 | — | 11,389,693株 | 5.33% | 100% |
セガサミーホールディングス（6460）は、2004年にセガとサミーが統合した総合エンタテインメント持株会社だ。遊技機事業（パチスロ・パチンコ、サミー）、エンタテインメントコンテンツ事業（デジタルゲーム・アミューズメント、セガ）、リゾート事業（韓国パラダイスシティ等）の3セグメントで構成される。「ソニック」「龍が如く」「ペルソナ」「真・女神転生」など世界的IPを保有する一方、パチスロ「北斗の拳」シリーズ等の遊技機IPも国内市場で強固な地位を持つ。
直近の業績は逆風下にある。2026年3月期第3四半期において、2023年に約10億ドル（当時約1,500億円）で買収したフィンランドのモバイルゲーム会社Rovioへの減損損失313.8億円を計上し、168億円の純損失を計上した。これを受けて会社は「大型M&Aの当面凍結」と「200億円の自己株式取得」を発表している。
ウエリントンがこの逆境局面でポジションを構築した投資仮説として考えられるのは、「Rovio減損という非現金費用の一時的な特別損失が、本業の収益力を過小評価させているバリュー機会」という視点だ。実際に米系大手証券は義務発生日前後において強気評価（買い）を維持しつつ目標株価を3,800円から3,100円に引き下げており、市場コンセンサスも4.8〜4.9万円前後の経常利益を予想している。自社IPの「ソニック」等のグローバルIPライセンス収入拡大、米国でのゲーミング（カジノ機器）事業の高成長、韓国パラダイスシティの過去最高水準の業績という本業の明るい材料が、Rovio問題の陰に隠れているという構図だ。加えて200億円の自己株取得は1株当たり価値の向上に直結する株主還元として評価できる。
